小金井市議会 2016-12-08
平成28年第４回定例会（第５号） 本文 開催日: 2016-12-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
篠原ひろし議員） おはようございます。
本日の会議を開きます。
昨日、
議会運営委員会を開催しております。
議会運営委員長の報告を求めます。
（２４番
森戸洋子議員登壇）
2 ◯２４番（
森戸洋子議員） 昨日、
議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告をいたします。
市長から、2016年、平成28年11月30日付けで、議案第78号、小金井市
有料自転車駐車場条例の一部を改正する条例、６日付けで、議案第79号、平成28年度小金井市
一般会計補正予算（第７回）、議案第80号、平成28年度小金井市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回）、議案第81号、平成28年度小金井市
下水道事業特別会計補正予算（第１回）、議案第82号、平成28年度小金井市
介護保険特別会計補正予算（第２回）、議案第83号、特別職の給与に関する条例の特例に関する条例、議案第84号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第85号、小金井市
農業委員会委員定数条例が送付されましたので、その取扱いについて協議いたしました。その結果、議案第78号については、本日の本会議に上程し、説明、質疑後、
建設環境委員会に付託、議案第79号から議案第82号については、本日の本会議に上程し、説明、質疑後、
予算特別委員会に付託、議案第83号から議案第85号については、本日の本会議に上程し、説明、質疑後、
総務企画委員会に付託することと決定いたしました。
次に、
議員提出議案として、意見書２件が提出されましたので、その取扱いについて協議いたしました。その結果、議員案第66号、及び議員案第67号については、本日の本会議に上程し、説明、質疑、
委員会付託を省略し、即決することと決定いたしました。
以上で、
議会運営委員会の報告を終了いたします。
3 ◯議長（
篠原ひろし議員）
議会運営委員長の報告に対し質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
4 ◯議長（
篠原ひろし議員） 質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
5 ◯議長（
篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、質疑を終了し、
議会運営委員長の報告を終了します。
お諮りします。
議会運営委員長の報告どおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
6 ◯議長（
篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、
議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。
─────── ◇ ───────
7 ◯議長（
篠原ひろし議員） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許可します。
なお、発言時間は答弁を含めおおむね45分以内となっておりますので、ご協力お願いいたします。
初めに、22番渡辺大三議員の発言を許可します。
（２２番渡辺大三議員登壇）
8 ◯２２番（渡辺大三議員） おはようございます。今日はひときわ朝は寒くて、南口に立っておりましたら手がかじかんでしまって、感覚がまだちょっと戻らないんですが、口の方はよく動くと思いますので、一般質問ということで行わせていただきたいと思います。
今日は、早く、安く、賢く、市庁舎・福祉会館の建設をということで、１問目は通告させていただいております。過日、この
小金井市議会の別の会派の方で行われた、市民の意向調査の結果が資料で配られました。大変参考になりまして、
市役所庁舎問題に関し、やはり多くの市民の皆さんが関心を寄せているということがそこからも伺い知ることができました。これは市長におかれてもそうだと思いますが、我々市議会にしてみても、市長にああせいこうせいと言うだけではなくて、やはり市長と市議会が一体となりまして、この
市役所庁舎、それから福祉会館の問題をきちんと解決して、市民の皆さんの期待に応えていく必要があるだろうというふうに思っております。従来、私
たちリベラル保守の会は、西岡市長が先般、６
施設複合化を４
施設複合化にされた際にも、基本線としてはそれでいいのではないかということで賛同の意思を表させていただいて、応援する立場でいたわけですが、ゼロベースになったことで、今後どうなるのかということについて少し憂慮している面もありますので、今日はいろいろな角度から伺っていきたいというふうに思います。
まず、今回の一般質問、質問事項の（１）と（２）でありますけれども、まず（１）は
市役所庁舎と福祉会館の建設に向けての
スケジュール（案）の策定はどうなっているんでしょうかということ。（２）としては、
市役所庁舎と福祉会館の建設に向けた財源の確保について、具体的に言えば財政計画ですが、これはどういうことになっているのか、見通しを問いたいということで、資料なども請求させていただいたんですが、昨日までの様々な議員の方々の質疑の答弁でも明らかなとおり、現時点においては市役所や福祉会館を建てるための
スケジュールというのが全く定まっていない、案の段階のものも示されていない状態となっております。また、財源の確保などについても全く示されていないという状況になっておりまして、非常に憂慮すべき状態だというふうに思っております。それで、この間、いつまでにこれをお示しいただけるのかということを、数多くの議員が、昨日は水上議員も質問されていたと思うんですけれども、やはりこれをきちんと早くお示しいただく必要があるだろうというふうに思っています。
今日は、端的に伺うんですけれども、実は昨日の質疑でもそこは質問があったんですが、答弁は避けられていたように思うんです。
市役所庁舎と福祉会館の建設への、まず一つには
スケジュール、それからもう一つ当然、財政計画ですね。このことに関しては、いつまでにお示しいただけるのかということについて、明確にいついつまでに示すとお約束いただけないまでも、いつ頃までにこれを市民や議会に示せるようにということで、現在、行政執行されていますか。そのことについて、まず最初、伺いたいと思います。
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◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（天野建司）
スケジュールについてでございます。市長報告後、
企画財政部には早期に庁舎問題の解決を図るための新庁舎建設に向けた今後の検討の指示がなされて、検討途中ではございますが、今定例会に上程いたしました補正予算において、
庁舎建設予定地の測量と土地の
利用履歴調査に係る所要の経費を措置したところであります。関係各部課において検討を進めている段階であり、ご質問の
スケジュール案を取りまとめるまでには至っておりませんが、できるだけ早期に一定の方向性をお示しできるよう鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
10 ◯２２番（渡辺大三議員） という答弁が昨日まで繰り返されております。できる限り早くということでありますが、もちろん緊張感を持ってやっていただいているとは思っているんですけれども、ただ物事は、過日百瀬議員からも申し上げたんですけれど、いついつまでにきちんと仕上げようとか、いついつまでには出そうという、目標がやはり決まっていないというのは非常に問題が多いと思うんですね。今日は若い職員の方々も傍聴されているんですけれども、やはり民間だったら、例えば頼んだけれどもいつ納品されるか分からないようなところに発注しないではないですか。だからそれに関してはやはりきちんと時期的な目標を定めるべきだなというふうに思っているんです。
スケジュールとか、今後どういう段取りでやっていくかとか。そのことに関して、実は私、昨日の水上議員への答弁を聞いていても相当怪しげな話になってきているのではないかと思います。
一つは福祉会館なんですけれども、今、庁内の
プロジェクトチームもまだ立ち上がっていないですね。それで何をやっているか、ちょっと各部で検討しているというんでしょう。それぞれの部でどういう福祉会館にするかと検討はしていますよというようなお話でありました。庁舎の方もそうなんでしょうかね。その後、今度は
プロジェクトチームの設置にもう昨日、可能性言及されましたね。庁内の
プロジェクトチームをまた立ち上げるんでしょうか。さらには、そこで成案を得た後、今度は公民館なんかの関係で
教育委員会との調整もその後に出てくるんでしょうか。ということで、福祉会館の方は非常にそこら辺の調整は時間がかかりそうだなと。それで、市長が選挙で言われたのは複合化ということを前提にしますと、ここがちょっと実は共産党と我々は違うんですが、共産党は福祉会館を先行させろと言っているんですね。庁舎は後回しなんです。我々はそうではなくて、今の行政の全体的な進捗状況から見たらば、福祉会館はちょっとどんな機能を導入するのかということも時間がかかるなんてお話されているから、庁舎が先行されるべきなのではないかなと。そう思う理由は、一つには第二庁舎には高い賃料を払い続けているわけです。我々がいる本庁舎は耐震強度が不足しているわけです。となると、どちらの方が今、緊急度という意味で高いのかということを考えると、もちろん福祉会館も高いんですが、そういった観点から考えれば、客観的に見て庁舎の方が緊急度が高いだろうと思っているんです。
そういう意味でもう一回重ねて伺うんですけれども、例えば、今、第４回定例会、12月議会をやっていますが、今定例会は12月22日まで会期があります。少なくとも今後どういう段取りで
スケジュールでどの時期までにはこういうことは打ち出したいとか、そういうことは、今日は何月何日と言わなくていいです。この定例会中に、少なくとも何日までにこういうことはちゃんと市議会に示しますということは、この定例会の最後の１分まででいいですから、お示しいただけないでしょうか。市長、そういう段取りで部下の方に指示していただけませんかね。いかがでしょう。
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◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（天野建司） 大変申し訳ございません。繰り返しの答弁になりますが、現在検討中ということでございます。できるだけ早期に一定の方向性をお示しできるよう鋭意努力してまいりたいというふうに考えてございます。
12 ◯２２番（渡辺大三議員） そこで、一生懸命検討しているんだということをおっしゃるんですが、私、この間いろいろ水面下で答弁調整などやっていて、ちょっと気になっていたことがあるので伺うんです。（２）の財源確保についてと絡むんですが、市長が就任されたのが去年の12月18日ですから、間もなく１年たつんです。そうすると、
市役所庁舎の建設に幾らの財源を使うことができるのか、福祉会館の建設には幾らの財源を使うことができるのか、これは専門的な知見は要りませんね。市役所の財政状態の話ですから。これは技術的なことではありませんから。財政問題ですから。それぞれの庁舎、福祉会館に市役所は幾らの財源を投下することができるのかということぐらいは、金額は内部できちんとはじいていらっしゃいますか。どうもそんな基本的な数字すらまだ何も検討が進んでいない気もするんですけれど、分かっているんだったら、それぞれ幾ら財源投入できるかご説明いただけないですか。
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◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（天野建司） 財源の確保についての見通しというようなご質問だったと思います。現在、関係各部課において検討を鋭意進めている段階でございまして、各事業費についてはお答えできないわけではございますが、
プロジェクトチーム報告書において防災機能を優先とする
複合整備案の概算工事費、並びに財源計画を示してきてございます。そして
庁舎建設基金残高見込みは約９億円から約12億円となってございます。したがいまして、こういった
プロジェクトチームの報告書というものが一定目安になるのではないかというふうに考えてございます。
14 ◯２２番（渡辺大三議員） 大事なところだから、もう一度伺いますね。今の話は何となく金額は分かっているというふうに聞こえたんですが、もう一回伺います。では、
市役所庁舎の建設には小金井市は何億円、何十億円ということになるか、を投入できるんですか。
市役所庁舎だから補助金ないですね。基本的には自分のところで用意している
庁舎建設基金という貯金、それから一般財源、あとは起債ですね。いずれにしても総額幾らの財源を小金井市は
市役所庁舎建設に使えるのか。それから福祉会館は３億円を超えるありがたい寄附をいただいておりますけれども、それも含めて小金井市は幾らのお金を福祉会館の建設に使えるか、金額で答弁してください。
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◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（天野建司） 繰り返しになりますが、現在、関係各部課において検討を進めている段階であり、各事業費についてはお答えできないということで、ご理解いただきたいと思います。
16 ◯２２番（渡辺大三議員） 個人が家を買う場合にも、どういう基準で家を買うかというと、まず自分の収入とか、持っている資産とか、あと親から少しもらえる人はもらえるんでしょうけれど、それをもろもろ合わせて幾らぐらいのお金なら払っていけるなということがまずあるわけですね。それで、では床面積とか、例えば吉祥寺に買ったらとても高くて買えないから武蔵小金井にしようとか、武蔵小金井ではとても高いから買えないから奥多摩にしようとか、そういろいろ自分の持っているお金によって、あと必要な面積とかをいろいろ勘案しながら、これ個人でも普通にやっていることなんです。もしそれを役所に置き換えるんだったらば、
市役所庁舎をそもそも建てるのに幾らのお金を投入できるのか。それから、福祉会館を建てるのに幾らのお金を投入できるのかという、最も基本的な数字ということになるんですね。それで、半年間にわたって
プロジェクトチームでいろいろなことを検討されてきました。それからそれ以外にもいろいろな検討をされてきていると思います。
企画財政部長も汗をかいていただいていると思いますが、やはり課題として頭の中に置いていただきたいのは、今、私が聞いた話というのは、そもそもどんなものを建てようかという以前の問題で、幾らのお金を投入できるのかという最も基本的な数字が分かっていないと、何が分からなくなるかというと、まずお金の投入できる額が分からないでしょう。当然のことながら、では何平米の床面積のものが建てられるかということも計算できないでしょう。お役所って往々にして何か支払いを考えないでオリンピックや豊洲もそうなんですけれど、どんどん膨らませて後で都民に請求書回せばいいみたいな都政が長年続いてきたわけなんですけれども、やはり今大事なのは、やはり小金井市も財政難で
保育所待機児解消とかも急がれていますから、いろいろな行政需要がある中で、この庁舎と福祉会館の建設に幾らの財源を使うことができるのかと、これ最も基本的な数字ね。それが定まった上で、ではその中でどういうことができるかなという検討を今やっているならいいんだけれども、ベースになる数字が今、明確に、
企画財政部長はお金の最高責任者ですので、やはり数字で答えられないという状況は、ちょっと憂うべき状況があると思っていて、ただ今日ここでいいかげんな数字を言われても仕方ないのでこれ以上聞かないんですが、この数字に関しては早急にきちんとはじいていただきたいなと思います。そのことは申し上げておきたいと思います。
それで、今日、実は資料を配らせていただいたのは、私が作った資料で、本人提出のものなんですが、
市役所庁舎と福祉会館を、早く、安く、賢く建てるための最善の方策ということで、自画自賛なタイトルで申し訳ないんですけれども、示させていただいたんですね。それで、今日、これまで西岡さんが市長になられて以降、見てまいりました。西岡市長が複合化で建てようと言った方向性というのは、実はそんなに間違ったと思っていないんですね。ある意味合理的な面もあったんですが、どこで乗り上げてしまったかなということを、ずっとこの西岡市政の大体１年間振り返ってみると、逆に言うとそこを解決すれば、市役所も福祉会館も動き出すのではないかなと思われて、今日、副題をつけてあります。
市役所庁舎と福祉会館を、市長は複合化して建てると言ったんですが、私の方が今日、お示ししたいのは、分離分割であります。つまり、別々の建物として建てましょうということです。それから、
市役所庁舎の方は、従来は１万2,000平米の床面積の市役所を一括で建てると、これ稲葉前市長のときからずっとそれを言い続けてきたんですね。それでぴくりとも動かなくなってしまっていたんです。
今日、私が提案したいのは、
市役所庁舎もよく考えてみれば、本庁舎の床面積大体2,700平米ぐらい、それから第二庁舎の床面積が6,000平米ぐらい、計8,700平米なわけです。今、我々、8,700平米で市役所の業務をやっています。それで、今日的にも面積が狭いからといって
市役所業務が執行できないということはないんですね。そうすると、最低限8,700平米あれば市役所というのは運営できるということなんですね。考えると、これを必要条件と呼ぼうと思います。現在の庁舎の床面積の合計8,700平米。それで、十分条件と名付けるべきなのは、
市役所庁舎の建設の基本計画などで示されている大体１万2,000平米ぐらい。これが理想の庁舎とでもいうんでしょうか、十分条件ですね。となると、お金があって無理なく建てられて、市民に迷惑かからないんだったら１万2,000平米建てればいいと思います。ただ、現状、今の小金井市は、これだけの１万2,000平米のものをまとめて全部建てられる財政かというと、これはまだはっきり財政分析されていないから分からないんだけれど、例えば保育園の
待機児解消だって相当これ財源これからかかると思います。それから、この一般質問と日曜議会でもいろいろな議員からいろいろな質問が出て、お金がかかる質問もありましたね。どれもこれも聞いているとやってあげたいなと思うものが多いんですが、やはりない袖は振れないわけですから、優先順位をつけながらやっていくしかないんですね。ただやはりそういう中で言うと、フル規格の庁舎をまとめて建てるのはちょっと小金井市の財政においては厳しいだろうと思うと、私はこの
市役所庁舎機能も必要条件と十分条件に分けて、お金がないんですから、まず必要条件の現在の
市役所庁舎の床面積の8,700平米ぐらいですか、ただ、この本庁舎の地下にある職員の卓球場みたいなのが要るのかどうか分かりませんから、そういうのを外していけば、8,700平米よりもっと少なくてもいいかもしれないんだけれども、最低限この庁舎の機能をきちんと発揮できるものをまず先行して建てて、後からどうしても必要だったらば、十分条件の第二本庁舎とでも呼ぶんでしょうか、そちらに建てていくと。ここもつまり庁舎も分離分割。市役所と福祉会館を分離分割。それから市役所の機能も必要条件と十分条件に分離分割して、１期工事、２期工事などで建てていく。二つの分離分割というのが最も合理的ではないかと。小金井市にあってはです。ほかの市だったらもっとほかの市の合理性があるかもしれないけれど、小金井市の特殊事情から考えるとこれが合理的だと思うんですね。それで、どこかの政党のポスターじゃないんですけれど、早期完成にはこの道しかないということなのかなと、私は思っているんですね。このことについて、市長並びに
企画財政部長の見解を伺いたいんですが、これ、私、自分の考え方をあまり押し売りする気もないんですが、私はこれが最善の道だと思っていますけれども、これよりも早く完成させられる方法って、頭の中にあれば言っていただきたい。私が今、提案したことについての感想も、市長と
企画財政部長に伺いたいと思います。
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◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（天野建司） 長年の庁舎問題に関しまして、早く、安く、賢くということで、それにつきましては私も同じ思いではございます。それで、この内容を見せていただきました。見たばかりなので感想をというのもなかなか難しいんでございますが、面積についてはこれまでもお答えしてきているんですけれども、新庁舎建設というのはやはり市民参加でやるべきだという思いは僕は持っています。新庁舎の面積をこれまで市民参加で積み上げてきた基本構想、基本計画と余り異なるものにするということは、これまでの長い市民参加で積み上げてきたことからしてもいかがなものかなという思いは持ってございます。また、仮に、私も小金井市の財政状況が厳しいという認識を持っていますし、これからの将来課題に対する危機的な財源不足ということも持ってはいるんですけれども、庁舎建設を進める中で、増築等が前提となるものであれば、それが本当の真のコスト削減につながるかどうかというのは考えるところはあります。したがいまして、基本構想、基本計画を踏まえたものを基本として、市民のための庁舎、安全でやさしい庁舎、コンパクトな庁舎において事業費を抑えていくような創意工夫を市民参加で検討できればというふうに考えてございます。
18 ◯２２番（渡辺大三議員）
企画財政部長、申し訳ないんですけれど、今の話は稲葉理論です。１万2,000平米の市役所を建てるという基本計画を作りましたね。稲葉前市長は何て言ったかというと、それを尊重するんだと言って、結局、在任中に
市役所庁舎の建設は何も進めなかったのが前の市長なんですね。そうなんです。だから、だとしたら、１万2,000平米なんていうものが建たないんでしょう。お金がないからということで、今現在、何も示せないんだから。どういう財源を投入できるかということも市民検討委員会とかああいうものに示さないで、それで答申だけは１万2,000平米と出てきます。面積は職員の数掛ける何平米で出てくるんだから。その段階からきちんと投入財源とか財政状態を説明していれば、１万2,000平米なんて答申出なかったというふうに思うんですね。それで、１万2,000平米を今度金科玉条にして、いつまでも建てない。こんなことやってたって全く不毛ではないですか。私だってそれは１万2,000平米建てられればいいと思います。教育長室だって狭いしね。だから私は少し広くしてあげたいなとか思います。いいですか、あんなもんで。
教育委員会の職員はいろいろ言っていますけれどね。私としてはいずれにしてみたところで、今の話ということを、
企画財政部長、離れた方がいいです。１万2,000平米要るんだったら、別にいいじゃない、一括で１万2,000平米建てたって、２回に分けて建てたって。最後は基本計画に書いてある１万2,000平米というものになるわけでしょう。だからそれを、一括で建てるんだと言い張って、いいですよ、だってもう我々、基本計画できてから何年待っているんですか。ずっと待っているんです。何も答えが出てこないでしょう。だからさっき私、あえて稲葉理論と言ったんです。だから結局、できもしないものをやるんだと言って、これははっきり言ってやるやる詐欺です。庁舎建てますと言いながら、一度たりとも商品は納品されないんだから。我々だって困りますからね。
だから僕は西岡市長に期待したのは、言ってみると４施設の複合というところで、何とか突破口で出口でこれでやっと建つかなと思ったら、ゼロベースになったから非常にがっかりしているわけなんです。ちょっとやはりそういうことを考えても、
企画財政部長が今みたいなことを考えてもし西岡市長をサポートしているなら、こんなの永久に建つわけないではないですか。１万2,000平米でやるって言ったって。市民検討委員会みたいなことおっしゃるんですけれど、もう基本計画できているんですから、稲葉市長だって、執行しなかったけれど１回は基本設計の予算を当初予算に出したんですからね。執行しないままだったけれど。次、やらなければいけないことはもう基本設計に入るということなんです。ただ、前もどこかで指摘しましたけれど、基本設計入ると言ったって、床面積どれだけのものを建てるか分からないから設計できないではないですか。今、我々が緊急にやらなければいけないのは、投入財源とか財政状況をよく見越して、何平米のものまでまず建てられるのかということを、これは専門家の知見は要りません。行政の内部でまず投入財源を幾らまで庁舎に投入すると、福祉会館に幾ら投入すると決めて、そうすれば単価が出ていますから。
今日、別の資料も皆さんの手元に行ってるかな。福祉会館や庁舎を建てた場合に、どういう面積で建てたら幾らでできるのかということについて、概算ですからぴったりこのとおりには当然ならないんですけれど、この資料は、例えば、私がさっき指摘した現在の本庁舎と第二庁舎の床面積の合計の8,700平米の
市役所庁舎を仮に建てたとしたら幾らでできるかということですね。ここに30億9,372万円という数字が出ていて、約31億円ということで建設できるんですね。8,700平米であれば。それで現在、小金井市は、西岡市長にもご努力いただいて、この間も３億円の
庁舎建設基金を積み増していただきました。これで12億円になっているんですね。そうすると、大体30億円の４割というと12億円ぐらいということで、実はこの8,700平米の庁舎を建てるという前提に立てば、４割の自己財源がもうあるということなんです。それで、昔言われていたのは、大体庁舎を建てるのに４割ぐらいは自分で財源を持っていた方がいいよねと、私、１期生とか２期生の頃に聞いていたんですね。実は、今の庁舎と同じぐらいの床面積のものを建てるための頭金は、昔で言う理想と言われた４割ぐらいの自己財源は、既に積み立てが終わったということなんです。こういうことを踏まえて考えるべきことは、ここから先どこまで面積を増やしていけるかと言って、増やせるなら無理なく増やしてもいいと思います。ただ、分かったことは、今現在、第二庁舎を所有者にお返しする、これは西岡市長の方針ですね。第二庁舎を所有者にお返しするためには、6,000平米の床面積が要ります。あの庁舎が6,000平米だから。本庁舎のこの危ない耐震強度不足の庁舎をやめて、安全なところに移るのには2,700平米要ります。計8,700平米あれば、第二庁舎は所有者に返す、それでもう賃料の支払いはなくなる。本庁舎、この危ないところから一刻も早く抜け出せるということが、今現在その建設のための、一般的に前から必要と言われていた４割の貯金まではできているということなんです。だとしたら、何をためらう必要があるんですか。これ以上、何かの検討に時間をかけたり、ずるずる部内協議だとか言ってやっていて遅らせることに何のメリットがあるんですか。第二庁舎の所有者、喜びますね。賃料収入がちゃらんちゃらんと入ってくるわけですから。所有者を喜ばせてもしょうがないでしょう。
一刻も早くこれを脱却するためには、まずお金の面でも最低限のものはもう整ったということなんです。何をこれ以上時間かける必要があるんですか。しかも、１万2,000平米を最終的に確保したいというんだったら、２回に分けて建てればいいだけの話でしょう。その分離分割論ということに関しては、私、前からこのことを検討してくれと言っているのに、何かきちんと検討して資料が出た気配がないんだけれど、端的にすごく失礼なことを伺うんですけれど、ずっとこの間の行政執行を見ていると、市役所を建てないように建てないように行政執行しているとしか思えないんですけれど。私ももう20何年かかわっているから。違うと言うのなら、私の今言ったことについてどう反論されますか。既に自己財源４割あります。建つではないですか。すぐに基本設計入れます。反論があれば
企画財政部長、お願いします。
19
◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（天野建司） 過去のことも含めてということなんですけれど、市民サービスの維持、向上のため、我々は最大限の努力を図ってきたというふうに思ってございます。庁舎建設においては、議員がおっしゃったとおり、結果が出ていないということはありますけれども、我々は総合的な判断、市民サービスの維持、向上のため、頑張ってきたつもりでございます。
財源についてでございますが、
プロジェクトチームのところで一定、財源計画はお示ししております。ただし、これは複合施設ではございます。それで、これに示されているとおり、一般財源があと５億3,200万円程度必要であるという中で、基金の積立ての方も９億円から今12億円となっているところでございます。
先の副市長答弁にもあったかと思うんですけれども、この財源計画に基づいて、年次的に
スケジュールにおいてこの財源計画を年次別に振り分けていけば、結果的に財政計画もできてくるという思いはございます。
ご意見でございますが、我々、面積のことに関しましては、基本構想、庁舎建設、私も関わったのは平成20年、21年、基本構想の頃だと思うんですけれども、それなりに必要な床面積というのは市民参加で議論してきた自負もございます。
それから、本庁舎、第二庁舎を合わせて8,700平米ということではございますが、実際のところ、私どもはそこだけで事務をやっているわけではございません。当然、消防署の跡地も使っておりますし、前原暫定の会議室も使っておりますし、本町暫定のところも使ってございます。そういった必要な会議室等も含めて、市民参加で一応検討してきたものが基本構想、基本計画であるという認識を持ってございます。
20 ◯２２番（渡辺大三議員）
企画財政部長から一定のご答弁ありました。
我々が求めているのは、答弁ではなくて、実際にきちんと建設が進むことでありまして、この間何一つ進んでいないんです。でも今日ちょっときつく言ったのは、はっきり申し上げまして発奮してもらいたいから言っているんですね。もう余り悠長な話ではないんですね。それでこの12月18日で市長は就任１年を迎えられるわけです。来年３月は小金井市も大騒ぎになるようなことがまたいろいろあるわけでありまして、やはりそういう中で行政の側から一定のものがきちんと示されていくべきだろうと思うし、２月には第二庁舎を今後どうするのかを所有者に連絡しなければいけないわけですね。今のところ何もないわけではないですか。どういう返事をするにしたって。また４年だとか５年だとかなんてそんな延長の通知なんてとんでもないことですからね。例えば、では今の契約期間中に返すともうふんぎるか、もうきちんとした計画をもって少なくとも数か月とか半年以内の延長で済むように組み立てるか、こういうやはり緊張感を持ってやってもらいたいんですね。今日に至るまでそういうものが何も示されていないまま、もう２月まで時間が２か月ちょっとということですね。２月末だから迫ってきている中で、そのことについてどう返答するか、議会にも何も相談ないんですからね。だから、これは
企画財政部長、是非発奮していただきたいと。栄養ドリンクでも、公選法違反になるからあげられないんだけれど、ちょっと頑張ってもらわないとだめだと思います。
私の今日言ったこの提案書は、別にこれが全てだとは言いませんけれども、やはり参考にはしてもらいたいんです。我々いろいろな視察も重ねてきました。庁舎が建たないまま視察だけ続けていて、視察経費だけで庁舎が建つかもしれないってぐらい視察を重ねてきましたが（不規則発言あり）それは無理か。この間、だって喜多方市に行ったのは、我々ラーメンを食べに行ったわけではないんです。喜多方市の
市役所庁舎を見たら、やはりちゃんと１年以内に基本設計、実施設計をきちんとやっているわけですからね。あれだけ結構デザイン的にもちゃんとしたもので。やろうと思えばできるんです。１年間で基本設計も実施設計もできます。そうすれば、うまくいけば、ちょっとぎりぎりだけれども、第二庁舎だって今の契約期間内でぎりぎりできるかもしれない。今辺り大体ラストチャンスかもしれないけれどね。建て方にもよります。鉄筋コンクリートでやったら結構かかるけれど、いろいろなやり方をやれば、ひょっとしたら今の契約期間中にあれを返せるかもしれないんだけれど。ただ、いずれにしても、今みたいなことをやっていたら、これはなかなか厳しいです。ということで、是非、今日私が提案したものも参考にしていただきたい。
あと、福祉会館の方も、同じことがやはり言えるのかなと思っていて、実は今、どういう機能を福祉会館に入れるのかということについて、ここに来てゼロベースになったからせっかくだから見直そうということで見直しが始まったんでしょうかね。それはまあいいです。別に見直すなとか言う気はなくて、より今日的なニーズに対応するものにしたいという市長の思いは分かりますから、それは見守ろうという考え方なんですが、ただこれって並行できるんですね。例えば、どんな機能を入れるかによって建物の構造ががらっと変わりますか。ではないですね。恐らくはパーティションの切り方みたいな話ですから。だとしたら、これもさっき言ったとおり、投入財源さえ決まればどの程度の床面積ができるか分かりますから。あと、それはいろいろな機能を入れるんだったら、その中ではなるべく大きくしてあげたいと思います。公民館の機能を部分的に入れるのなら床面積要るでしょう。3,500平米では足りないのではないですか。でも、財政上のこともあると。まずでも、床面積がどれだけのものなのかが分からないのに、導入機能の議論だけどうやってやっているのかなと、本当にほとほと不思議なので、今度、
総務企画委員会でゆっくり聞こうとは思っているんですが。それとて、早くまずどれぐらいの床面積になるかを決めるべきです。器をきちんと外枠を。あとはその中の配分の問題だというふうに思っています。そう考えると、機能の何を入れるかの分析と、建物を建てる話はある程度オーバーラップで同時並行でできるはずです。機能がちょっと違ったら全然違う建物になるなら別だけれど、そんなことないでしょう。思うんです。だってほとんどオフィスでしょう。あとはせいぜい集会所でしょう。だから、基本的には同じ建物の中の床の割り振りですから。だからそう考えると、オーバーラップできるのに、何を導入するかの整理がつかないと言って、建物を建てる方の話は全部お留守になっていると。これはおかしいんです。オーバーラップできるはずですから。これ、福祉会館に関しては、もう我々一人残らず議員はみんな、相当深刻な市民の皆さんから苦情を受けていますからね。やはりこれはオーバーラップしてやっていただきたいと思うんですけれど、どうしても導入機能が決まらないと具体的な設計その他入れないんですか。もし入れないだとしたら、理由を説明していただけませんか。私は、建物の投入財源が決まれば面積が決まる。面積が決まれば建物の設計には入れると思います。機能の話は場合によったら建てながらだって検討できるわけでしょう。最後のパーティションの話でしょう。違うんだったらちょっと反論してみていただけませんか。
21 ◯福祉保健部長（佐久間育子） まず、福祉会館に関しましては、水上議員の一般質問にもお答えしましたが、検討に当たりまして新しい福祉会館として多様な市民ニーズを踏まえました機能及びその規模について検討するとともに、検討に当たってはスピード感を持って対応してほしいという指示のもと、現在検討しているところでございます。今、規模のお話がちょっと出ましたけれども、どのぐらいの規模になるかということに関しましては、やはり財源の問題と直結してまいりますので、スピード感を持って慎重に検討してまいりたいと考えてございます。
22 ◯２２番（渡辺大三議員） 福祉保健部長に伺いますが、どういう機能を入れると、どのぐらいの床面積がそれに必要かというリストは、我々の手元にはいつ頃提出されるんでしょうか。
23 ◯福祉保健部長（佐久間育子） 大変申し訳ございませんが、現在鋭意検討中でございますので、なるべく早くということは申し上げますが、いつということは現在お示しすることはできません。申し訳ございません。
24 ◯２２番（渡辺大三議員） 申し訳ないということはないんですが、急いでもらわなければいけないわけですね。それでやはりこれは、日頃から業務をやっていらっしゃいます。例えば、それで床面積が狭くて困っていた。私もこの間現地を見てきましたけれども、やはり狭いですね。相談室なのに扉もないんですからね。プライバシーゼロ。それから集まるところはみんなでお昼ご飯食べられないような大きさで、何とかしたいということで、私も実際に現地を見てきて大変だなと思いました。その他いろいろありますね。社会福祉協議会だっていろいろあると思うので。僕、これね、それで確定とは言わなくても、それぞれどれぐらいが本当はこれぐらい欲しいなというもののリストぐらい、そのとおりにはいかないです、そこから減らしていくことになると思いますけれど、まず一次的なリストがないんです。それぞれどの機能で理想ならこれぐらい必要だということのリストも我々ないわけ。この集約には、僕、１か月もかからないと思う。単に要望だけだったら。そこから調整するのにはひょっとしたら時間かかるけれど。これは一次的なリストもないわけです。やはりそれは相当急いでもらう必要があるし、市長にもそこは是非急げということは折に触れて言っていただきたいなというふうに思っているんです。私は市長の就任１周年ぐらいの12月18日までには何か出してもらいたかったなとしみじみ思って、この間もどこかで申し上げたんですけれども、やはり是非これはスピードアップで急いでいただきたいというふうに思います。まず一次的なもの、第一次リストというのか、まず要望を並べたもの、予算だってそういうふうに組むんでしょう。各課がそれぞれ要望を上げてくるんでしょう。大体20億円足りないんでしょう。そこから20億円どうやって削るかってやっているのではないですか。だから同じでしょう。それぞれまず要望あるのなら、全てに何を入れるかと、子ども家庭部もそうだね。要望を出してくれといって要望がみな出てきて、ああ、こんなもの建てたら市役所より大きいものになってしまうじゃないかみたいなね。そこからどうやって削るかということで。ところが問題は、一次的な要望の集約すら行われているとは思えない。どういう作業手順でやっているのかなと、ここではもう細かいことは伺わないんですけれど、ちょっとその点に関しては急いでいただきたいというふうに申し上げたいと思います。
いずれにしても、早く、安く、賢く建てるということで、私
たちリベラル保守の会は、先日、百瀬和浩議員の方からは図面で一定のものを示させていただいて、私は今日は手順を示させていただきました。これは是非、市長及び担当におかれても、参考にしていただいて、このとおりやらなければ許さないぞなんてことは言いませんけれど、参考にしていただいて、急ぐ方向を是非きちんと検討していただきたいし、また
総務企画委員会などでこの問題質疑できるので、そこでまた詳細伺っていきたいと思います。今日の時点では、とにかくどういう状況にあるかをちょっとみんなで情報を共有化した上でとにかく急いでもらいたいということは最後、結論としては申し上げたいと。現実的には、お金の面でも庁舎は移転できるお金はもう整っているということは、今日の様々なそちらの資料とこちらの資料で明らかだと思うので、その点に関しては申し上げておいて、１問目の大きな質問を終わって、あと、委員会などでちょっと今日通告して聞けなかったことは聞いていきたいと思います。
もう１件通告しておりますのは、一転して全然違う話で恐縮なんですが、駅前の冬のイルミネーションで市民の心に灯をという、全然違うお話になるわけであります。それで、私、意外に思われるかもしれないんですが、イルミネーションが好きでありまして、吉祥寺駅、三鷹駅、武蔵境駅、この間、東京都11市競輪事業組合の視察って、武蔵境駅が集合なんですね。やはり武蔵境駅と武蔵小金井駅、武蔵境駅の方がちょっと乗降人口多いんですけれども、大体同じような水準に位置しているんです。やはり市民の方々からも結構言われておりますのが、中央線で帰ってくると、今、高架になったので駅前広場がよく見えるんですね。まず吉祥寺駅前、もうきれいにイルミネーションが済んでおります。三鷹駅前も非常にきれいなイルミネーションで幻想的な雰囲気を醸し出しております。武蔵境駅前も、光が雨みたいにおりてくるやつで、非常にきれいになっております。
そこから先が問題で、小金井市に入った瞬間に、東小金井駅は何があったんだろうっていうぐらい真っ暗になっていて、ただ地元の商店会の皆さんのご努力で東建プラザの前にはこういう大きな木が実は電
飾されているんです。あと武蔵小金井駅の方も公の範囲で言うと、この駅前のプラウドタワーに若干あります。ということで、いわゆる公共の駅前広場という概念の中では全くイルミネーションがないというような状況になっております。
それで、今年いきなりやるということは予算もあってなかなかできないんですけれども、市民の皆さんは寒い中、毎朝早くから通勤されて夜遅くまで仕事されて戻って来られるシーズンでもあって、やはり気持ちも明るくなっていただきたいし、あと小金井でちょっと降りてみようかなと思っていただくためには、駅前が真っ暗だったら余り降りないのではないですかね。やはりきれいにイルミネーションされていると、それを見に行くだけだって楽しそうだから、降りて商業振興にも資すると思うんです。今日、出していただいた資料ではこうなっているんですね。吉祥寺駅はちゃんとやっています。三鷹駅はやっています。武蔵境駅やっています。それから、小金井はやっていません。国分寺駅がやっていて国立駅がやっていて立川駅がやっているわけで、吉祥寺駅、立川駅間で見ると、小金井市だけがずぼっと何もないということになっていて、ほかの市は何らか、規模の大小はあるんですけれどやっていらっしゃるんですね。それで、大体実施主体は商店会とか商店会連合会になっていて、それぞれの市が、例えば武蔵野市だと総体の経費の２分の１を補助していると、２分の１は商店会などの負担になっているということだと思っているんです。
今日、お願いしたいのは、これは市長にも感想を伺いたいんですが、市長はどうでしょうかね。やはり電気代節約で真っ暗なままでいいというお考えか、少し小金井市の駅前もほかの市でやっていると同等にできないかもしれないけれど、小金井市らしいある程度のイルミネーションは、この年末商戦の時期でもありますから、やはり市民の心を明るくする意味でも何か工夫できないかという思いをお持ちか。これは市長の思いを少し伺った上で、ただこの実施主体は商店会とか商工会とか商店会連合会ということになるので、これは今のところ小金井市はそちらの方からそういう話が来ていないのかなと思っているんです。ほかの市、特に近隣市が全てやっている状況の中でいうと、小金井市だけ行われていないということになっております。その点では是非市長、もしくは担当の方から商工会などともやはり意見交換、商店会連合会とも少し意見交換していただいて、どの程度のものをどういうスペックでやっていけるかについては機会を見て少し話をする場などを持っていただいて、できれば、ちょっと今年の冬はもう厳しいと思いますけれども、来年の今頃は小金井市も、何もほかの市の猿まねでなくてもいいと思うんですが、小金井市らしい規模、小金井市らしいやり方でいいと思うんです。私も電気でなくてキャンドルでもいいかなとも思っているぐらいなんですけれど、前、キャンドルナイトっていうの、くじら山のこちらのところで、すごくきれいだったではないですか。ああいう感じの幻想的なものでもいいんだけれど、何かちょっと小金井市らしい個性を持ちながら考えていただきたい。商店会も前、キャンドルのときは小金井市と一緒にやっていたわけですから。やはりそこら辺の工夫を市長にも少しリーダーシップを発揮していただいて、商店会、商工会などとも調整の上、来年の冬は何か少し市民の心に灯がともるような企画を練っていただきたいと思うんですが、今日はその件で、市長と担当部長から少しお考えを伺っておきたいと思います。
25 ◯市長（西岡真一郎） おはようございます。
渡辺（大）議員からの駅前のイルミネーションについての感想を求められております。夜間に輝くイルミネーションについてはとてもきれいであると思いますし、特に年末やクリスマスシーズンは幻想的で心もいやされると感じております。私も吉祥寺駅、三鷹駅、それから昨日の夜は国立駅を通りましたので、直接見てまいりました。また最近はご自宅やご自分の会社もデコレーションする方々も多く、よく目にします。ご家庭などでクリスマスシーズンになりまして、かわいい電
飾をともしているご家庭を見ると、ご家庭の団らんや温かみも感じるところでございます。吉祥寺駅から立川駅までの中央線沿線９駅の中で、冬季のイルミネーションを実施していない駅は、西国分寺駅、武蔵小金井駅、東小金井駅の３駅になっていると思います。市民の皆様方から小金井市もやったらという思いがあるのは一定理解できるところであります。
しかし一方で、環境の負荷の低減や、様々な社会的な状況の中で、イルミネーションについて、もしかしたら余り積極的ではないご感想やご意見をお持ちの方も中にはいらっしゃると思います。また、費用などのことも考えていかなければいけないのかなと思っております。ただ、私としては、基本的にはこういったまちのデコレーション、イルミネーションといったことに関しまして、やはり地元の市民の方や地域団体、地元関係団体といった方々の発議や声というものを何よりも大切にしていかなければいけないと感じております。また、自発的なお取組があるのであれば、それは私としては歓迎するべきことだなと思っております。
議員ご指摘のように、東小金井駅南口では、イルミネーションが行われていると理解しておりまして、私はそれは大変すばらしい取組だと受け止めております。いずれにしましても、駅前の冬季イルミネーションにより心がいやされ、その駅に立ち寄ってみたい、そしてそのことで商店街でお買物をしたりお食事をしたりということになれば、商業の活性化、まちの活性化にもつながり、とてもよい取組であるとも考えております。以上のことから、今後とも近隣市の動向なども市としては是非注視していきたいなと思っておりますが、いずれにしましても地元の自発的な思いというものを何よりも尊重してまいりたいと考えております。
26 ◯市民部長（藤本 裕） 今回、中央線９駅の調査を行いました。資料としても提出させていただきました。実施主体は全て地元の商店会や複数の商店会が組織する連合会でありました。市といたしましても、駅前の冬季イルミネーションにつきましては、商店会等の民間組織が主体となって実施する方法が自然体であるのかなというふうには考えております。また、費用面におきましては、東京都の補助金を活用しているケースが多数となっておりますが、中には市が単独補助している事例や、逆に東京都や市の財政援助を受けずに商店街独自に実施している事例もあり、地域によっても取り組み方に違いがある状況となっております。
商店会等への働きかけということですが、市長も感想で述べましたが、環境負荷の低減や節電意識もある中、また既に様々な商店街活性化の取組を行っている現状におきまして、市が積極的に優先してイルミネーションを推進する状況ではないのかなというふうにも考えております。いずれにしましても、市及び東京都においては、商店会等の活動を支援するために補助金制度を整備しております。補助条件、補助率など、制度上複雑な面があるため、具体的なご提案がある場合には事前に経済課の方へご相談いただきたいというふうに考えております。
27 ◯２２番（渡辺大三議員） ご答弁、ありがとうございました。いろいろな意見、あると思うんですね。私も基本的に脱原発派でありますからそういうことはあるんですけれども、ただやはり、では原発だからと言ってみんな灯りを消しているわけではないと思っておりまして、期間限定、特に年末というのはやはり厳しい状況に置かれている方も多いですから、駅前に降りたときに少しでも気持ちが明るくなるように、また多分市長も経験あると思うんですけれど、明るいとやはりそこに人も寄っていくというのもあって、ちょっとでは入って行ってみようかなとか、ちょっと食事してみようかなと、そういう小金井市でやはり買物やお食事していただく契機にもなると思っております。市長もそういう他市に負けない魅力的なまちづくりということには人一倍の意欲を持っていらっしゃると思いますので、イルミネーションだけでまちが元気になるわけではないんですが、この時期になるとやはり市民の皆さんからいろいろ言われるんですね。やはり小金井市寂しいよねということで。駅前ロータリーなどもいろいろ整備もされておりますので、決してほかの市に張り合ってぴかぴかに光らせなくてもいいと思うんですが、小さな灯りでも京都の祇園なんかでもぼやっとした灯りがいいんですね、これが。やはりそういう何かいろいろな小金井市らしい工夫をして、是非駅前を明るくしていただくために頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、今日のつたない一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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28 ◯議長（
篠原ひろし議員） 次に、２番湯沢綾子議員の発言を許可します。
（２番湯沢綾子議員登壇）
29 ◯２番（湯沢綾子議員） おはようございます。それでは、自由民主党小金井市議団の湯沢綾子より、通告に従って質問させていただきます。
１問目は学校給食への地場産野菜の活用推進についてであります。私はこのテーマについて以前より質問と要望とをさせていただいてきましたが、非常にうれしいことに、西岡市長もこの政策については大変意欲的でいらっしゃると認識しております。ご就任の直後、所信に対する私の一般質問で、日本一の子育て環境とは何でしょうかと伺いましたところ、そのとき私は特別給食について申し上げたわけではなかったんですが、市長は特にこの政策を挙げていただきまして、小金井市の誇る安全でおいしく温かい学校給食に地場野菜の活用を図っていきたいと、お答えになっておられました。私と同じ思いを持ってくださっているということで、非常にうれしく思いました。さらに、今年の第２回定例会では、やはり給食への地場産野菜活用を求めた紀議員の質問に対して市長は、地産地消の観点からも、また農業振興の観点からも、そして子どもたちの食育の観点からも推進されるべき政策課題だと思っております。しかし一方で乗り越えなければいけない課題もございますので、こういった課題を乗り越えつつ、小金井市らしい地場野菜の学校給食への円滑な導入を目指して取り組んでまいりたいと思っております、とご答弁をされました。間違いなく力強くこの事業を推進していただけるだろうと、大変心強く思っております。
給食に地場野菜を活用することについては、これまでに何度も繰り返し挙げられているように、食育の観点からも、また都市農業振興の観点からも大きな効果が期待されることが明らかであります。全会派で策定した小金井市食育推進基本条例にも、市は農業者、ＪＡ及び農業委員会と連携し、学校給食等で積極的に小金井産野菜等が利用されるように推進するよう努めるものとすると、うたわれておりますので、反対する方というのもこの事業に関してはいらっしゃらないものと思います。もう言うべきことは言いつくしておりますし、課題を洗い出す時期というのはとっくに終わっていることと思いますので、あとは、どうそれらの課題をクリアして具体的に事業を実現するのかということに尽きております。
まずは現状、どういった取組をされているのか、お伺いいたします。
30 ◯学校教育部長（川合 修） 学校給食での地場野菜の活用の取組についてでございます。私もつい最近、小学校の給食を食べに行ってきました。第三小学校でした。そのときのメニューがおでんだったんですね。ちょうど栄養士さんの話を聞くと、小金井市で採れた東京江戸野菜の大蔵大根を使っているということで、そこでおいしい給食を頂いてきました。給食の時間には、栄養士さんが食育の観点でだし汁をみんなに試飲させて、何でだしをとっていますかというような放送とか、そういうこともされていました。少しずつ学校給食の中に地場産の野菜が取り入れられているというふうな現状を見てきたところでございます。
それで、学校給食での地場野菜の使用割合なんですけれども、平成27年度では総量で3.5％ぐらいを使用していました。この数字については近隣に比較するとちょっとわずかでありますけれども、その前の平成26年度と比較すると、1.3ポイント上昇させることができました。この成果については、各学校で地場産の野菜を使った献立や食育の取組が定着し、職場の先生や栄養士の積極的な姿勢の結果かというふうに分析してございます。学校では、地場産野菜を使う給食のときには、献立表やお昼の放送、ランチニュースなどで市内の畑で採れた野菜であることや、生産者の紹介なども子どもたちに必ず伝えるようでございます。
小金井市
教育委員会といたしましては、以前、平成27年の確か第２回定例会の一般質問だったと思うんですけれども、湯沢議員の方から同様な趣旨の質問をいただいたときに、今後の促進に向けては供給ルートの開発ということに努めていきたいというふうに答弁したところでございます。小金井市では給食に使用する食材料の買入れの適正化を期するために、小金井市学校給食の物資買入れ指名競争入札参加業者選定要綱により、２年に１回、校長会が納入業者を選定し、指名してございます。立地条件、経営状況、生産状況、輸送力を選定の基準として、この指名により業者は食品の入札に参加することができます。現在、平成29年、30年度の納入業者の選定を行っております。平成28年12月12日、来週辺りから16日までが申請の受付となっておりまして、ＪＡ東京むさしの方でもこの申請を前向きに考えていただいているというお話を伺っているところでございます。
31 ◯２番（湯沢綾子議員） ありがとうございます。総量として3.5％になったということで、決して手放しで喜べる数字ではないんですけれども、様々な難しい課題を抱える中で、ご紹介いただいたように地場産の野菜を活用しようという空気が関係者の間で醸成されつつあることは間違いないと思いますので、そこは歓迎させていただきたいと思います。そして、供給ルートの開拓というお話がございました。ＪＡ東京むさしに納入業者に加わっていただける可能性があるということで、まずは第一歩を踏み出してもらえることと期待を申し上げております。
地場産野菜の活用を推進するためには、幾つもの課題があるということで、これまでその洗い出しをしてきておりまして、供給ルートの開拓もその一つでありましたが、ほかにも本市の農業が少量多品目であることから、給食に必要十分な量を供給できるのかという問題、各学校への配送の問題、また、野菜の大きさなどの規格をそろえることの難しさなど、どれも決してどこかが単独で対応して考えて解決できるというものではございませんでした。そのため、学校、給食関係者、農業者、農業関係団体等が連携をとることが不可欠でありまして、市の役割はその連携のコーディネートをすることではないかと以前も申し上げたことがございます。この点について各所が連携をとるための枠組み作りを早急に進めていっていただきたいと思いますが、どのように考えておられるのでしょうか。お伺いいたします。
32 ◯学校教育部長（川合 修）
教育委員会といたしましては、学校、学校給食の関係者、農業者、農業関係団体等の連係の第一歩として、まず、学校給食担当課の職員とＪＡの担当の方との意見交換会のようなものを考えてございます。
教育委員会だけでなく、市の経済課、農業委員会等にもご協力いただき、ＪＡや農家の方々との連携をとることをまず目標として進めていきたいというふうに考えているところでございます。
33 ◯２番（湯沢綾子議員） その意見交換会は、具体的にいつから始めることができるのか、お答えになっていただけるのであれば、お願いします。
34 ◯学校教育部長（川合 修） 意見交換会については、来年度から始めたいというふうに考えてございます。小学校の学校給食は、質の高い給食を提供している自負もございます。地場野菜の活用が進むと、より小金井市らしい給食が提供でき、子どもたちの食育や教育にも大変意義があるというふうに考えておりますので、できるだけ早く進めていきたいというふうに考えてございます。
35 ◯２番（湯沢綾子議員） ありがとうございます。来年度から意見交換会をもう始めていただけるということで、このテーマについてここまでしっかりと手ごたえのあるご答弁をいただけたのは初めてかと思いますので、非常に大きな一歩であると歓迎したいと思っております。
ほかにも、給食での地場産野菜の使用率の多い市などでは、促進のための補助金などを出している例もあると聞き及んでいるところではございますが、まずは意見交換をして事業内容を具体化していく中で、小金井市らしいやり方を模索していっていただければと思います。これで必ずこの事業が進んでいくと、信頼申し上げておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、給食の在り方については市民の方も交えて考える場として、みんなの給食委員会が設置されております。私はこれまで、みんなの給食委員会の委員の皆様とも懇談等をさせていただきまして、給食に地場産の野菜を活用することの意義について認識を共有してまいりました。委員の中には農業関係者の方がいらっしゃいませんので、なかなかお話を伺うことができないのが残念であるというのは、委員の方からも聞き及んでおります。みんなの給食委員会は、学校や給食関係者、そして給食に特に関心をお持ちの市民が一堂に会する稀有な機会でございまして、市民にも地場産の野菜を給食に活用することのすばらしさ、意味を理解してもらい、広めていくためのヒントをいただく貴重な場になると考えております。地場産の野菜を給食に活用することについては、学校給食の指針にも定められていることでございますので、学校給食を見守っていく存在であるみんなの給食委員会でも是非今後テーマとして取り上げていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
36 ◯学校教育部長（川合 修） みんなの給食委員会への関係でございますが、先月のみんなの給食委員会の運営委員会では、今後の活動について話合いを行ったところでございます。また、委員の方から、地場産の給食野菜の活用について、給食の指針にも触れられているので、このみんなの給食委員会でも理解を深めたらどうかというふうな提案がございました。また、この提案については、他の委員から賛同の意見が出て、来年度には農家見学会や運営委員会に農家の方々に参加していただく具体的な方策を検討していくというふうなことになりました。地場産の給食への活用の検討については、行政が中心となって進めるべき課題だと認識しておりますが、みんなの給食委員会の委員の皆さんの意見や、市民の方々や委託業者のメンバー、その他の立場、いろいろな方の視点でご意見をいただいて、それを今後の地場産野菜の給食への活用にいかしていけたらというふうに考えているところでございます。
37 ◯２番（湯沢綾子議員） ありがとうございます。給食への使用率を上げるための具体的な方策の検討というのは、やはりもちろん先ほどご答弁されたような関係者の中でしていただくことになるかと思っております。ただ、地場産野菜を給食に活用することの意義は、決して学校や給食関係者、農業者だけの関係ではございません。この都市農業を誇りとする小金井市の将来にもかかわってくる大切な事業であると考えております。是非、全市民とその趣旨やメリットを共有しながら、市が全体として力強く推進していただきたいと思っております。私も微力ながら尽力いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、２問目に移らせていただきたいと思います。現在、本市では、新生児に対し絵本のプレゼントを行っております。近年、新しい市民の誕生を地域ぐるみでお祝いするという取組は、多くの自治体で行われておりまして、様々な工夫が凝らされております。まずはその中の一つをちょっとご紹介したいと思いますので、本人提出資料をご覧ください。これは、誕生する子どもを迎える喜びを地域の人々で分かち合いたいという思いから、北海道の東川町で実施されている、君の椅子プロジェクトというものです。当地域は手作りの木製家具を特産としておりまして、その特徴をいかし、町内の工房で作成された子ども用のいすを町内で誕生した赤ちゃんに、名前と生年月日を刻印してプレゼントしているそうです。なぜこの家具がいすかと言いますと、それには、ようこそ、君の居場所はここにあるよというメッセージが込められているそうで、この資料は東川町のホームページから抜き出したものでありますが、これを見ているだけでも、地域で子どもの誕生をお祝いして成長を見守っていこうという思いの伝わってくるすばらしい贈り物だと思います。もちろん、本市のように出生数の多い自治体でこれほどのことができるとはちょっと思えないわけですが、そうした姿勢といいますか、お祝いのコンセプトは見習って取り入れていくことができると思いますし、記念となる贈り物を通して地域に祝福されて生まれてきたんだというメッセージを伝えることができれば、子育て世代、また未来のある子どもたちにずっとこの小金井市に住み続けていきたいという気持ちを持ってもらうことができるのではないでしょうか。
これを前置きとしまして、では、本市の現状を見直していきたいと思うわけなんですが、まず内容は、絵本のプレゼントとなっております。市民課のカウンターに行きますと、見本として今は５冊の本が並べられておりまして、直接、窓口に出生届を出しに来られた市民は、その場で１冊を選んでもらうことができます。ただ、他方で、里帰り出産などでほかの自治体に出生届けを提出する小金井市民の方も多いと思いますが、その場合は、後日、プレゼントがありますので窓口まで取りに来てくださいという手紙が送られて、市役所まで足を運ばなければならないということになります。乳児医療証の手続などでは、産後のお母さまを配慮してか、郵送でできる方法について丁寧に説明がありますので、プレゼントも同じように郵送してもらえるようになれば親切ではないかなと感じております。
また、差し上げる絵本のラインナップについてですが、ここで直接タイトルを挙げるということはしませんけれども、正直、小金井市らしさですとか、何かコンセプトがあって選ばれているとはちょっと思えないなというのが、私の率直な感想でありました。新生児へのプレゼントとして絵本という選択はとてもいいと思いますし、喜んでもらえるとも思うんですが、現状、記念というよりは、ただ差し上げるだけという内容になってしまっているように感じます。この点、新生児プレゼントの現状について、部局のご認識をお伺いいたします。
38 ◯市民部長（藤本 裕） 出産祝い記念品の贈呈事業についてです。こちら、本事業の概要につきましては平成４年に開始した事業で、新しい市民の誕生を祝い、出生児の健やかな成長を願って記念品を贈呈している事業です。対象は出生時にその保護者が小金井市に住所を有するものとなっております。記念品は市で用意した幼児向けの絵本５冊程度のうちから、保護者の方に１冊を選んでいただき贈呈しております。
記念品の受け取り方法につきましては、議員、おっしゃったように、出生届が出されたときは市民課窓口でお渡ししています。他の市区町村に出生届を出した方には、翌月に個別にお知らせを送付し、窓口に来所していただき受け取っていただいております。郵送ということですけれども、ほかにもお渡しするもの等がございますので窓口の方に受け取りに来ていただいております。何割ぐらいの市民が受け取っているかということは、平成27年度に出生により住民基本台帳に記載した市民の方は、1,087件となっております。出産祝い記念品贈呈件数は1,040件ですので、対象者の96％にお渡ししたということになっております。
また、この新生児のプレゼントとして適切なのかということですけれども、本事業開始時はアルバムを贈呈しておりましたが、平成14年当時に絵本の読み聞かせを通して親子のきずなを深めたいとの要望が高まっている時代背景を受けまして、現在贈呈している絵本に記念品を変更しております。親子のコミュニケーションや感受性を豊かにすることが期待され、新生児の健やかな成長を祈念してお渡ししております。新しい市民の誕生を祝う趣旨の事業でありまして、出生届の提出時を前提にお渡ししておりますが、受け取り期限は特に設けておらず、休日開庁日にもお渡しすることができますので、都合に合わせてご来庁をお願いしているという次第です。
39 ◯２番（湯沢綾子議員） ありがとうございます。繰り返しますが、私も絵本というのは新生児に対する贈り物としてはとてもいい品であると思っております。その上で、もし小金井市らしさを表現するとすれば、例えば本市の名誉市民である宮崎駿監督の作品にするですとか、考えつくことはあるわけなんですけれども、なかなか現在の予算の範囲内で工夫するというのも限界があろうかと思いますし、行財政改革の観点からも単純にプレゼントの予算を上げてくださいと言うつもりはございません。また、実は、絵本の贈呈というのは３か月健診のブックスタートの際にも行われておりまして、新生児のときと３、４か月のときで２度、市から絵本をプレゼントされるということになり、絵本の贈呈という側面で見ると、事業が重なっているかなという気持ちもございます。私にのみ出していただいた資料によりますと、昨年度は３か月健診のブックスタートで送られる絵本と同じ本を新生児プレゼントでも送ってしまったということもあったようでございますので、これは一度整理をしてもいいのではないかと思っております。
ブックスタートは、ただ絵本をプレゼントするだけではなくて、赤ちゃんと絵本を楽しむ体験を通して赤ちゃんと保護者の心の触れ合いのきっかけを作るというところに意義のある事業ですので、絵本のプレゼントという趣旨はこちらに一本化して拡充を図ることもありなのかなと。
それで、新生児への贈り物は、もっと記念になるものを、できれば余り予算もかけずに工夫するというのも一案ではないかと思っております。その一例として、例ではありますが、本日提案したいのが、出生届そのものを記念品にしていただくという方法です。私の周囲でも、出生届は提出する前に記念としてコピーをとったという話はよく聞きますし、市民課の窓口でも出生届をコピーしてほしいと要望される市民の方がいらっしゃると伺っております。出生届はそれ自体が記念になるんです。
そこで、本人提出資料の裏面に見本としてつけさせていただいたのが、近年増加しているご当地出生届であります。ご当地出生届や婚姻届を作成している自治体は、いまや相当数あるものと認識していますが、自治体の特徴がよくあらわれているかなと思いましたので、今日は伊勢市のものを選んでつけさせていただきました。伊勢と聞けば誰もが連想いたします伊勢神宮と夫婦岩がデザインされておりまして、一目でどこの自治体の出生届であるかということが分かります。右下をご覧になると分かりますが、実は出版社とのコラボレーションで作られておりまして、これはコピーですので白黒でありますが、本物はもちろんカラーで非常にきれいな色合いとなっています。ホームページでダウンロードすれば誰でも使うことができます。出生届は提出する前に赤ちゃんと一緒に写真を撮られるという方も多くいらっしゃいますので、用紙が華やかですととても映えるかなと思いますし、ＳＮＳ等に上げる方も多いので、本市のイメージアップにもつながるのではないでしょうか。企業等とタイアップすれば、予算も相当抑えて作成することができるのではないかと思います。さらに、これを市が出生届として受理する前に、受理してしまうと複写はできないそうですので、受理する前に複写するか、もしくはコピーをされてはどうですかというふうに促して、届出人の方に複写をしてもらいまして、保管のための台紙などをお渡しすれば、これだけでとても記念になるプレゼントになるのではないかと思います。このように今、私が提案したオリジナルの出生届というのはあくまでも一例ではありますが、新生児プレゼントとしては、より記念になるものを工夫していただいて、絵本の贈呈という趣旨はブックスタート事業として一本化するということも整理の一案としては考えられるのではないかと思います。いかがでしょうか。お伺いいたします。
40 ◯市民部長（藤本 裕） まず、３、４か月児の健康診断の受診者を対象としたブックスタートの事業との関係です。乳幼児健康診査の際にあわせて実施していますブックスタート事業でも絵本をお渡ししておりますが、担当課と調整し、お渡しする絵本の種類が異なるものを選択しているところでございますが、先ほど議員がおっしゃられたように、それが重なった場合があるということなので、そこのところは再度そのようなことがないよう、調整していきたいというふうに考えています。いずれも、絵本を贈呈する事業ですが、お渡しする際の事業趣旨は異なるため、現段階においては現事業を継続していきたいとは考えております。
また、ブックスタート事業を一本化して拡充しないかということですけれども、出産祝い記念品事業につきましては、事業開始から既に20数年経過しておりまして、時代に合わせた事業の在り方について検討が必要であるということは認識しております。今後、本事業の趣旨である出生のお祝いの意は残しつつも、どのような形の事業が市民の方に一番喜ばれるのか、今回、議員がご紹介いただきました君の椅子プロジェクト事業、また、オリジナル出生届ご当地記念証の授与、またそのほか、記念撮影のパネルなどあります。今後、他課との調整も含めて、検討してまいりたいというふうに考えております。
41 ◯２番（湯沢綾子議員） ありがとうございます。
ブックスタート事業では、毎年同じ絵本を贈呈されているということですので、ご兄弟がいらっしゃるご家庭では同じ本が複数冊送られるということになると思います。読み聞かせというブックスタートの趣旨を考えれば、絵本が何であるかというのは大きな問題ではないということになるかもしれませんが、やはりできることなら、そのご家庭にない絵本をお渡しした方が喜ばれるかなと思いますし、複数のタイトルの中から好みのものを選んでもらえた方が読み聞かせの楽しさもまたより大きくなるかと思います。もっと拡充していく意義のある事業であると思っております。
そして、是非、新生児への贈り物としましては、ただ渡すだけということにならない、小金井市として子どもの誕生を祝福するというメッセージの伝わるようなものに内容を工夫していただけたらと思っておりますので、是非、ご検討をお願いいたしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。
─────── ◇ ───────
42 ◯議長（
篠原ひろし議員） 次に、８番林倫子議員の発言を許可します。
（８番林 倫子議員登壇）
43 ◯８番（林 倫子議員） 生活者ネットワークの林倫子です。通告に従って質問させていただきますので、よろしくお願いします。
まず一つ目です。放課後子ども教室と学童保育所、双方が充実するために市がやるべきこととはということで、質問させていただきます。11月16日開催の子ども子育て会議では、事業計画変更における量の見込みと確保の内容が示されています。学童保育所と一体型の放課後子ども教室を実施していく旨の記載がありまして、この日の子ども子育て会議、また22日に行われた総合教育会議にも、コーディネーターの方が傍聴に見えているような状況でした。６月の一般質問でも指摘していますけれども、放課後子ども教室と学童保育所は事業の趣旨も大きく違い、また運営もボランティアの力に大きく頼っていることから、学童保育所の代替にはなりにくい事業だというふうに考えています。市は、学童保育所の利用者が今後も増加する見込みであることから、選択肢を増やすという名目で放課後子ども教室に子どもを振り向けたいようですけれども、今のやり方が果たして放課後子ども教室を利用する子どもと事業を担う大人、双方の利益になるのかという観点で、幾つかお尋ねしたいと思います。
まず一つ目です。事業計画見直しに至るまでの検討がどういうふうに行われたのか、確認したいと思います。６月にお聞きした時点では、この４月に児童青少年担当部長職ができて、教育長とディスカッション、生涯学習課とは少しずつ話を進めている状況だというふうな答弁でした。その後、約５か月間の間に、担当課間でどのような検討がされ、今回の事業計画変更に新規として掲載することになったのか、経過を詳しく説明してください。
また、放課後子どもプランには運営委員会もあります。この設置要綱を見ると、2007年、平成19年４月１日制定というふうになっています。この運営委員会には、私も在籍したことがあるのですけれども、その当時は議事録もとっていないというような委員会だったんですね。議事録をとるようになったのは昨年度からというふうに伺っています。さらにそれが、ホームページで公開されるようになったのは今年度に入ってからで、しかも、ホームページに公開されているのは今年度の分、今朝の段階でも３回目までだったと思います。３回目までの議事録が公開されているというような状況です。放課後子ども教室や学童保育に関係する市民の方に伺いますと、以前から放課後子ども教室と学童保育所の連携ということは話題になっているようでした。これまでの放課後子どもプラン運営委員会での検討過程、そして今年度に入って教育長の発言があってから、委員会としてどのような検討をしたのか、様子を詳しく説明してください。
44 ◯生涯学習部長（西田 剛） それではご質問にお答えいたします。１点目の、のびゆくこどもプランの事業計画変更に新規として記載することになった経緯ということでございます。現行ののびゆくこどもプランについては、平成26年８月に厚生労働省と文部科学省が、学童保育所と放課後子ども教室の一体型運営を計画的に平成31年度末までに進めていく方針を掲げたことを受けまして、平成26年度末現在での放課後子ども推進プランを充実させるということを明記したものでございます。しかしながら、国の方針が、東京都や国による説明会、他市の状況などから具体的になってまいりますにつれまして、より明確な事業計画として位置付けることが、補助金を受けている事業として必要であるということで、平成27年度中より認識を深めてまいりました。そうした中、平成27年度中に策定した計画におきまして、放課後子どもプランと関係がある計画について後期基本計画第３次生涯学習推進計画にも書き込みを加えてきたという経緯がございます。今回ののびゆくこどもプランで変更するものは、平成27年度中に策定された計画で計画全体の書き込みの在り方と整合を図る中で位置付けが得られていない項目の学童保育所と放課後子ども教室の一体型の目標量をお示しするものです。具体的な経過としては、のびゆくこどもプランの計画策定主管課に
教育委員会として生涯学習課が記載の必要な内容を提出したということになります。
放課後子どもプラン運営委員会での検討状況はという２番目のご質問でございますが、本年度の運営委員会での検討について８月24日の会議では、のびゆくこどもプラン改定について述べていることと学童保育所との連携について議題として取り上げております。また、10月20日の会議におきましては行動計画に記載が必要な項目について資料としてお出ししたところでございます。
45 ◯８番（林 倫子議員） 国の方針が、中身が具体化するにつれて、計画を明記していく必要性が出てきたということなんですね。そういった中で、放課後子どもプランの運営委員会にも今年度に入ってから２回、取り上げられているということのご説明でした。
放課後子どもプランの運営委員会については、今年度議事録がホームページにもアップされているので、容易に読ませていただくことができるようになりましたけれども、昨年度から小委員会というのができていますね。その中で、放課後子ども教室についての在り方だとか、ガイドラインだとか、今、新たなニーズなんかも出てきている中で、そういった新たなニーズにどのように放課後子どもプラン運営委員会として対応していくのかというような話が出てきている中で、小委員会が立ち上がって、そこで手引が作られてきているということで、資料も出していただきましたけれども、こういった手引を作成するために小委員会が立ち上がってきているということが確認できています。この小委員会なんですけれども、今は手引が一定作成でき、役割に一区切りがついたということで解散しているようなんですけれども、この学童保育所の話は小委員会の方にまず持って行かれたというふうに読み取れるんですけれども、それでよろしいんでしょうか。この運営委員会の方では、なぜ小委員会の方に話が行っているんだというような質疑もあったように読んでいます。どこが主体的に話を受けて検討、協議をする場所なのかという議論がされていますね。ほかの場面では、この放課後子ども教室というのは要綱設置の事業なんだから任意の団体が、ＰＴＡのことですけれども、上にかぶさるのは筋が違うというような趣旨の発言もありますね。放課後子どもプランの運営委員会の運営にはまだまだ紆余曲折があるのかなというふうに伺えます。
運営委員の皆さんはお忙しい中、時間をやりくりして放課後子ども教室のために力を尽くしてくださっているというふうには理解していますけれども、この協議の場としては少し課題があるように思っています。事業計画の見直しに新規事業として掲載するということは、この２回の会議の中で運営委員会の皆さんの総意というふうになっていたのかどうか、もう一度確認します。
46 ◯生涯学習課長（石原弘一） 小委員会についてのお尋ねが主なところかと存じます。昨年度から今年10月までの間におきまして、運営委員の中から小委員会の委員を選出して、運営委員会の方は謝礼をお支払いしておりますが、小委員会は完全ボランティアとして参加していただきました。その方々が精力的に月１回以上のペースで会議を行っていただいたことにつきましては、非常に感謝しているところでございます。小委員会の委員にとりましても、放課後子どもプランに関する理解をより深めることに役に立ったというふうにご感想を述べていただいておりますことは、事務局といたしましても、小委員会を設置された意義は果たされたのかなというふうに思って存じます。また、小委員会の方に先に学童保育の問題などが付議されたというご指摘でございますけれども、昨年度行っていたガイドラインや手引の議論の中でも学童保育との連携というような問題につきましては俎上に上っていた問題でございますので、小委員会の議論を深めていくために学童保育についての基本的な情報も提供するということは、小委員会の議論の役にも立ったのかなというふうに思ってございます。
47 ◯８番（林 倫子議員） 小委員会の方の議論を深めるために情報提供されたということなんですね。ただ、運営委員会の方では、何で小委員会の方が先なんだというような議論があったというのは議事録を読めば分かることで、私もやはり運営委員会の全体として学童保育との一体化については協議をしてほしいと思っていましたし、そこで委員長の発言があったのは重いかなというふうに思っています。お答えがなかったのが、そういった２回の小委員会での検討を経て、運営委員会で２回の議題に上がっている中で、学童保育との一体型、連携をしていくということが放課後子どもプラン運営委員会の総意になったのかというところはお答えがなかったと思いますので、この後の質問とも絡めてで結構ですので、お答えをいただければと思っていますが、お願いします。
３番目の方に移っていきます。放課後子ども教室を運営している方やコーディネーターの方ともお話をさせていただきました。その中で、市が何を考えているのか、放課後子ども教室に何を期待し、どこまで担えばいいのか、全く分からない。成り立ちも運営主体も違うし、自分たちがやっているのはあくまでも居場所作り、体験の場作りであって、保育ではないんだというふうに、どれだけ言っても分かってもらえないという声が上がっています。こういう声を聞くと、市が丁寧に進めようとしているのか、私は非常に疑問に思います。今でも放課後子ども教室に参加している学童利用児童はいるわけで、考え方によっては事業計画をわざわざ変更しなくても今のままでもいいというふうに受け取れるわけですね。そういうふうにコーディネーターの方たちも受け止めていらっしゃる方もいらっしゃいました。市は、放課後子ども教室事業の実施主体者の皆さんに、方向性などは分かりやすくお伝えした上で協議を進めているのか、確認させてください。
それから、学童の利用保護者に対して、放課後子ども教室についてのヒアリングなどを行っているのかも、あわせて確認します。子ども子育て会議の中でも以前から、学童保育の代替、あるいは補完としての位置付けで放課後子ども教室の存在が指摘されてきているとは思っていますが、事務局には生涯学習課が入っているわけではありませんので、子ども子育て会議の委員や学童保育を利用している保護者が、子ども子育て会議でのびゆくこどもプランの進捗を確認するときにも、きちんとした丁寧な説明があった上で事業の進捗を確認しているというようなことにはなっていないというふうに、私は考えています。同じようなことが学童保育の方にも言えるのではないかと思っています。放課後子どもプランの運営委員会が、学童保育の実態を理解した上で、市の要請を受けるかどうかを判断しているというふうには、私には考えられません。学童が大変だからという理由だけで、万が一、放課後子どもプラン運営委員会が事業の拡大を受け入れれば、安全管理員の確保も年々厳しくなっていると聞いていますが、その放課後子ども教室の今までのいいところは失ってしまって、疲弊して事業を続けることができなくなるような事態に陥りかねないというふうに考えています。以前、宮下議員や岸田議員が他市の放課後子ども教室の事例を引いて、小金井市でも選択肢を増やす意味で取り入れるべきというふうに提案をなさっていらっしゃいます。任意のグループが事業のほぼ全てを行っている小金井市と、社会福祉法人や株式会社へ運営を委託している、あるいは財団法人が運営する他市とでは前提が大きく異なっています。学童利用の保護者は、現在の市の動きについてどのように受け止めているのか、お知らせください。
48 ◯生涯学習部長（西田 剛） まず１点目のご質問です。市が目指す放課後子ども教室の方向性や到達点を示しているかという趣旨だったと思います。放課後子どもプランの運営委員会の中で、全てを説明しつくしてご理解を得ていくことは難しい面もあろうかと思います。それは会議の時間や回数が不十分だということではなくて、年６回、１時間半の時間をときにはオーバーして行っている現状に照らしても、この件につきましては掘り下げれば下げるほど議論したい事柄というのは尽きないということが、根底としてあるのかなと思ってございます。それは、放課後子ども教室を私ども
教育委員会が行っている以上、生涯学習活動としての側面から言えば、それぞれの教室をどのような学びの場とするかということにつきまして答えは幾つも出てくるというふうに考えておりますし、全ての教室を貫く学習方針なり学習指導方針なりを立てて行おうとすれば、市民の自主的な活動とどう折り合いをつけていくのかというところがあります。物事を一つに収束させていくということではなく、様々な学びの形へ拡散していくような部分もあろうかと思っております。ただ、行政の事業ということで行っておりますので、また、国と東京都の補助金を活用しているという現状もございます。こういったことから、やはり一定のスキームをもってしかできないということもございますので、事あるごとにご理解を得られるように申し上げてきておりますし、基本構想の中で充実させていく方向で位置付けていることも毎年度必ず申し上げていると思っております。
先ほど、生涯学習課長がご説明申し上げましたように、昨年度から今年10月まで運営委員の中から小委員会の委員を選出して、精力的に会議を行っておりまして、このことは小委員会委員について放課後子どもプランに関する理解をより深めることに役立った事例だと考えています。
また、その総意を得ているのかというようなお話でございますけれども、先ほど申し上げた小委員会の会議の中では、何度か学童保育の主管課である児童青少年課にもご参加いただきました。こういった中で、少人数で議論を絞って情報提供を行っていったというような側面がありまして、どうするかとか、これからどのようにしていくべきなのか、どのように折り合いをつけるのか、どのようなという今後の話につきましては、まだその前の段階であるというふうに考えてございます。
また、そういった中で、学童保育所関係者と放課後子ども教室関係者の相互理解、また事業それぞれ行う上でも、それぞれがどのような予定で行われているかなどの情報交換の必要性などの意見も出されてございまして、小委員会の中では全員がその必要性を認めていただいたものと思っております。
49 ◯児童青少年担当部長（大澤秀典） まず、学童保育を利用されている保護者に対しまして、放課後子ども教室に特化しましたヒアリング等は実施していないところではございます。現在、学童保育運営協議会の中では、学童保育の大規模化に関します意見交換もその会議の中で行っており、その中で例えばですが、放課後子ども教室の開催回数が増加することによりまして保護者の利用に関する選択肢は増えることによって、学童保育を利用しない家庭もいるのではないかといったようなご意見は出ておるところもございます。また、先月の会議では、放課後子ども教室に関します資料も提供いたしまして議論しておるところでございます。
また、関連団体でございます学童保育連絡協議会では、確か９月、放課後子ども教室に関係します講師をお呼びして研修会を実施された旨、伺ってございますし、また先月の広報誌でも放課後子ども教室に関する事業について取り上げているなど、学童利用保護者におかれましても、放課後子ども教室の今後の動向には関心があるのではないかというふうに思っておるところでございます。
50 ◯８番（林 倫子議員） 情報提供して、今後の話をする前の段階だということですね。今、生涯学習部長がおっしゃったように、やはり放課後子ども教室は本当に様々な子どもの体験の場、また放課後子ども教室の趣旨にも書かれていたと思いますけれども、地域の教育力の再発見だったか、発掘だったか、そういった教育力を高めていくというようなことにも、この放課後子ども教室というのは位置付けられていて、そういった視点で運営をなさっている方たちも日々努力なさっているというようなお話もこの間、お話しを伺った中では、本当に真摯にやっていらっしゃるんだなというありがたいな、頭が上がらないなというような感じでお話を伺ったところなんです。
学童の方も、今、少しずつ放課後子ども教室について学びを深めてきている、改めて関心を持とうとしているというようなお話でしたけれども、やはり小金井市、すごく独自の路線を歩んできているというふうに私は思ってきています。そういった小金井市独自の放課後子ども教室の歩み方だったり、放課後子ども教室をやっていらっしゃる方は主に学童は利用していらっしゃらない方たちが多く携わって運営されてきているのかなというふうに思いますけれども、そういった方たちが学童の、今、小金井市がやられている、それこそやめない率日本一で、日本一すばらしい学童保育だというふうに利用者の方たち、またＯＢの方たちが胸を張っておっしゃるような小金井市の学童保育の実態について、それぞれがそれぞれの全体を見渡すことだったり、それを共有することに関しては、困難を感じていらっしゃるのかなというふうに思っています。そして、放課後子ども教室の担当の職員の方たち、これで何人目になるんでしょうか。変わっていらっしゃいますね。職員の方たちは変わっているんだけれども、コーディネーターをやっていらっしゃる方は、もう割と初期からやっていて、ずっとやっているんだという方も多くて、これまで市がどんな対応をしてきたかというのもずっと見てきているわけなんです。そういったこれまでの小金井市の放課後子ども教室に対するかかわり方を通じて、不安に感じていらっしゃる方が実際にはいらっしゃるわけですね。先ほど、だからどういうふうにやっていくのかも分からないし、私たちが何を求められているのかも分からないというようなことで、不安を感じている方はいらっしゃるというふうに思っています。そういった不安はやはり取り除いていくことが必要だと思いますので、真摯に耳を傾けて適切な対応を是非お願いしたいというふうに思っています。
最後の質問になります。先ほど、部長の答弁でもありましたけれども、情報共有をしていく場が必要だというようなご意見が出ているということでしたけれども、私も全くそのとおりだというふうに思います。部局間の調整だけではなくて、やはり部局、それから市民の双方が同じテーブルについて協議を始めるということを、まずやらなければいけないのではないかなというふうに思っています。それをする前からこうやって一定事業計画の変更に出てしまうというようなことで、ちょっと前後しているかなという感じはありますけれども、まだ時間はあるはずですので、是非同じテーブルについて協議を始めていただくように要望したいというふうに思っています。
子ども家庭部、生涯学習部、コーディネーターなど、放課後子ども教室の実施者、学童の利用者、できれば子どもも交えて意見交換や放課後施策全体を協議できるような場を是非作ってください。協議の中で放課後子ども教室の組織の見直しが必要になったとき、もしかしたら出てくるかもしれないですけれども、そういったときに行政としては、現在ある組織や人材を生かした形で見直しをしていくのか、あるいはＮＰＯなど外部の力を利用していくのか、あわせて現在の考えをお聞かせください。
51 ◯生涯学習部長（西田 剛） 現在、放課後子ども教室は、学校区ごとに推進委員会を組織しまして、学期ごとに会議を持っているというところでございます。それぞれ学校区の考え方もございまして、放課後関係者と学校教職員でごく少人数で行っているようなところもあれば、学童保育の関係者なんかも交えてやられていると、地域の団体なんかも交えてやられているなど、大きな組織としてやっているところなど、実態な様々あるかと思っています。今後ということでございますが、本日の議員のご意見も参考にさせていただきまして、関係者のご理解というのが十分必要だと思っておりますけれども、推進委員会の支援なども充実させていく必要があると考えてございます。
52 ◯８番（林 倫子議員） 行政がやはり勝手に進めていくというような形をとると、結果不利益を被ってしまうのは子どもだと思うんですね。先ほど、子どもも是非同じ場で協議に加わってほしいと私は提案しましたけれども、そこについてはちょっとご答弁いただけていないかなというふうに思うんです。今、高学年の児童がそれまで低学年の頃は放課後子ども教室の参加者として教室に参加する、お世話される側だった子どもたちが大きくなってお世話する側に立場を変えていくというようなことも取組をされていると聞いています。これも教室を運営していらっしゃる皆さんのアイデアから生まれてきたものかなというふうに思っています。こういった取組、是非残していきたいなというふうに思っていますし、このアイデアが生まれるのは子どもたちと近い関係ができていればこそのことだと思っています。小金井市は放課後子ども教室の導入時に、余りお金をかけてこなかったですね。ＰＴＡの皆さん、どういうふうにできるか、是非検討してくださいということで始まったのが放課後子ども教室だと思っています。これについての是非はあるかと思いますけれども、今、事業を担ってくださっている方々は多くの苦労をされながら現在の形を作ってきたという方たちですので、現場の声をきちんと聞き取りながら、是非双方が充実していく方法を行政としても市民の皆さんと一緒に考えて作り上げていただくようにお願いいたします。
ちょっと時間がないので、次に移ります。
２番目です。ひとり親家庭への寡婦控除のみなし適用についてということで、通告をさせていただいたんですけれども、これ、板倉議員がとても丁寧に質疑をしてくださっています。資料も出していただいて、今、小金井市が行っているのがこういう状況だというのは、皆さんのお手元にもあると思います。私はこれから拡充していっていただきたいと思っていますので、この考え方について確認したいというふうに思っています。
この日本という国は先進国の中でも相対的貧困率が高い国だということは、もう皆さんも報道などでご存じのことだと思います。内閣府が発表した平成27年の資料を見ると、子どもの相対的貧困率は1990年代の半ばからおおむね上昇傾向にあることも分かります。子どもがいる現役世帯の相対的貧困率、平成27年の資料では15.1％であり、そのうちひとり親世帯の相対的貧困率は54.6％です。大人が２人以上いる世帯に比べて高い水準となっていることも伺えます。周りのみんなにとっては当たり前の生活が、自分だけ享受できないという状態は、子どもたちに破壊的なダメージを与えます。そして、何で自分だけ、と繰り返した子どもたちはそのうちにもうその言葉は言わなくなります。そのかわりにある言葉、出てくる言葉、皆さんも何だろうとちょっと考えていただきたいんですけれども、何だと思われますか。どうせ自分なんて、というふうになっていってしまうんです。この、どうせ自分なんてということについては、紀議員も赤ちゃんをだっこしたりというような授業の中で自己肯定感を高めていきませんかというような提案もされていたと思いますけれども、やはりどうせ自分なんてというふうに自己肯定感を低めていくということが、この貧困の裏側にはあるということです。
さて、小金井市には子どもの権利に関する条例があります。この前文には、子どもはよりよい環境で育ち育てられることを願っています。安心して過ごすことができるアイデア、時間や空間が保障されることで、経験を成長に生かすことができますと書かれ、第７条で、安心して生きる権利が規定されています。寡婦控除のみなし適用は、子どもの生きる権利の保障になります。今後、適用範囲、是非広げていってほしいと思っていますので、この考え方に子どもの権利条例が位置付いているのかどうか、伺います。
53 ◯子ども家庭部長（河野律子） 子どもの権利を保障し、健やかな成長、発達を願って、小金井市子どもの権利に関する条例を制定してございます。子どもは、子育ての対象であるとともに、自らのびやかに育っていく子育ちの主体者であることを明らかにしているものです。この条例の趣旨を踏まえまして、のびゆくこどもプラン小金井では、子どもの幸福と権利保障を第一として、小金井市の子育ち子育て支援の全体的な施策を推進していくことを、その基本理念としてございます。この基本理念の下、のびゆくこどもプラン小金井では、子どもの育ちを支え、子育て家庭を支え、次世代につながる地域の子育ち子育て環境を整えることを基本的な視点に、子ども子育て支援施策の取組を記載してございます。そして、様々な分野で実施を行っているところでございます。これからもプランの基本理念に基づく子育て施策の推進拡充を図ってまいりたいと考えるところです。
54 ◯８番（林 倫子議員） 基本理念の下、拡充していきたいというようなご答弁でしたけれども、ただ残念なことに板倉議員の質疑の中では、法改正を待つなどとても消極的な答弁が続いたというふうに思っています。子どもの最善の利益を保障するための条例を小金井市は持っているわけなんですね。貧困の連鎖を断ち切り、子どもが自らの未来を豊かに描けるような環境を作っていくというのは、私たち大人一人一人の責任なのだというふうに、これは条例にも定められています。再度、子どもの権利条例に基づいて、ひとり親家庭の寡婦控除のみなし適用の拡充を求めたいと思いますが、是非、市長のご答弁をいただきたいと思います。
55 ◯子ども家庭部長（河野律子） 条例の子どもの権利の保障を図り、全ての子どもが生き生きと健やかに安心して暮らせるとありますように、条例の制定の趣旨、この理念はのびゆくこどもプランの基盤になっているものと考えてございます。一つ一つの施策、事業につきましては、実施時期等も含めまして、どのように制度化していくかについて、個別具体的な検討が必要になると考えてございます。これからもプランの基本理念に基づく子育て支援施策の推進拡充に努めてまいりたいと考えてございます。
56 ◯８番（林 倫子議員） 是非、お願いしたいというふうに思っています。なかなか西岡市長もいろいろな場面で子育て環境日本一ですよねというふうに言われておつらいお気持ちがもしかしてあるのかもしれませんけれども、やはり市長がおっしゃっているように子どもは宝ですし、子どもに投資をしていくことで変わっていくこともいろいろあるというふうに思っています。何よりも、子ども自身が今をきちんと生きていくために、私たち大人がやらなければいけないことはいろいろあって、その中の一つにこういった経済的な支援というのも入ってくると思いますので、是非、前向きに検討していただくようにお願いしたいというふうに思います。
それでは最後の質問に移ります。「恩師に会える学校」であり続けるために市ができることは何かということで、最後、お尋ねしたいというふうに思います。11月22日、総合教育会議が開かれました。西岡市長、この場の締めくくりの挨拶で、恩師に会える学校であり続けてほしいというような希望を、ご自身の体験も交えながら語っていらっしゃいました。私自身も、なかなか恩師と言える人に自分自身が出会ったかと言われると、いたかなというふうに思ったりもするんですが、うまく恩師に出会えた方はいいなあというような感想も持ちました。そして西岡市長がそういった学校環境を整えていきたいというふうに思っていらっしゃるということは、私も伺っていて、しかもとてもピュアなお心でそれを発言なさったんだろうというのは、その場で傍聴していて、お気持ちとしては分かりました。具体的に、ではどういった取組をすれば恩師に会える学校であり続ける、そういった学校が小金井市の中で実現していくのかというのを後ほど伺いたいと思いますが、現状、ちょっと確認をまずさせてほしいというふうに思います。教職員の異動権限を持つのは東京都の
教育委員会になっています。教員自身や市
教育委員会の意向はどこまで反映されるのかということをまず確認します。
それから「卒業したら、中学校への出入りは禁止」となっている学校があるとも聞きます。卒業した後の運動会、受付に行くと、いや、あなたは帰りなさいというふうに言われるのよというのも実際に保護者の方から伺ったりもしています。こういった対応は卒業生の対応として不適切ではないかというふうに考えていますけれども、こういったことが行われているのかどうか、確認したいというふうに思います。
３番目です。不登校になった原因として、先生との関係をあげる児童・生徒もいます。なかなか調査では学校の先生が調査を書いているということで、そういった声が大きいというふうには、調査の中では出てこないようなんですけれども、実際に学校に行きにくくなったお子さんを持つお母さんから、先生が毎朝迎えに来てくれるんだけれども、それがプレッシャーになって余計に学校に行けなくなってしまうという声も聞いたことがあります。今、小金井市では、不登校対策のモデル事業に取り組んでいるところですけれども、あくまでも本人に寄り添って本人の意思を尊重するべきというふうに私も考えていますし、指導室長もこういった方向で答弁をしてくださっていると思います。過度に登校を促すようなことをすべきではないというふうに考えていますけれども、見解をまず伺います。
57 ◯学校教育部長（川合 修） それではまず、教員の異動についてでございます。東京都
教育委員会では、東京都公立学校教員の定期異動実施要領に記載された異動の目的や異動の基準等に基づき、異動を決定しており、東京都
教育委員会が公正に判断するものでございます。
次に、卒業生への対応でございます。市内の小・中学校では、卒業生を出入り禁止としている学校はございません。各学校では、卒業生が学校に来校するときには、授業の時間帯を避けた夕方にすること、来校する前には連絡を入れること、適切な服装等のマナーについてを話しているところでございます。
次に、不登校となっている生徒についての対応でございます。小金井市では、平成28年度、29年度の２年間、東京都不登校児童・生徒支援モデル事業に取り組んでございます。小金井市
教育委員会といたしましては、本モデル事業を通して、現在、不登校となっている全ての児童・生徒の個々の状況に合わせた状況改善を図ることを目指してございます。現在、不登校の要因は、一層多様化してきており、個々によって状況が大きく異なります。不登校の特性を的確に把握し、家庭等の状況に応じたきめ細やかな個別のアプローチを通して、全ての児童・生徒が不登校改善への次のステップを踏み出し、自立の道を歩むことが大切でございます。本人に寄り添い、本人の意思を尊重し、実態に応じて対応していきたいというふうに考えているところでございます。
58 ◯８番（林 倫子議員） ちょっと私が保護者の方から聞き取っている内容とは違うようなこともあるのですが、不規則発言の中にもありましたように、ちょっとなかなか子どもが卒業した後に学校に行くというのもハードルが高いような状況になっているかなというふうにも思いますし、実際に不登校対策のモデル事業をしなければいけないぐらい、子どもたちがいろいろな問題を抱えているという状況になっているということを踏まえた上で、西岡市長、是非、恩師に会える学校であり続けるために、小金井市が何ができるのか、具体的に答弁をお願いします。
59 ◯市長（西岡真一郎） 林議員のご質問にお答えさせていただきます。
先般開催されました総合教育会議の中で、後段部分、私の方から自分の思いを教育委員の皆様方にお伝えさせていただきました。まず、学校、小学校、中学校でございますけれども、一人一人の児童・生徒にとって恩師に出会える学校であってほしいという願いをお伝えさせていただきました。私自身も振り返ってみますと、小学校、中学校、高校、大学と、それぞれに私の人生に示唆を与えていただいた方や、苦しいとき、悩んでいるときに助けていただいた先生、それぞれいらっしゃいます。卒業してから一度もお会いしていない方もいらっしゃれば、何度かお会いする方もいらっしゃいます。市民の皆様方にとっても、恩師の受け止め方というのは様々だと思いますし、恩師と思える方々との接し方も様々だと思います。林議員がこのご質問でおっしゃっているように、卒業した後に会える状況になるかどうかということは、総合教育会議の中では余り想定はしておりません。まず恩師に出会えること、そういう生徒と先生のきずなが結ばれる学校であってほしいという思いをお伝えしました。
また、私が申し上げております子育て環境日本一というのは、何も未就学児だけのことを申し上げているわけではなく、小学校、中学校の学校教育の充実につきましても考えております。小金井市の教育は学校の現場の先生や地域の方々のご努力によって本当に頑張っていただいていると思います。子どもたちも一生懸命頑張っております。何よりも自分の実体験から申し上げれば、本当に苦しいとき、困ったときに寄り添っていただいた先生や頂いた言葉、先生がお示しされた姿勢や背中、たくさんの影響を私は受けました。恩師と思える先生に出会える学校を目指していただきたいなと思っておりますし、今なお頑張っていただいている教職員の先生方にも、子どもたちにしっかり寄り添っていくという精神を大切にして学校現場で頑張っていただきたいと思っております。卒業後、会える状況について答弁させていただきましたけれども、特段そういうお断りしていないということでございますから、卒業生の方々のご判断で学校に気軽に自分の現状など伝えに行っていただけたら、先生はきっと喜ぶのではないのかなと思っております。
60 ◯８番（林 倫子議員） 具体的にとお願いしたんですけれども、なかなか具体的にというのは今の段階ではいただけないのかなというふうには思っています。それでも、卒業して先生に会いたいな、運動会はいい機会だから行きたいなというときに、行けない、断られるという経験をしている子たちが実際にいるというふうに、私は認識しています。そういったことがやはり起こっていくと、子どもたちは先生に会いたくても会えない学校にはもう行けないというようなことになっていきかねないと思いますし、恩師に出会える学校というのも、先生のカリスマ性ということだけで作られていくのであれば、それはちょっと違うのかなというふうには思っています。ただ、多くの子どもたちが行くことになっている学校です。やはりいい人との出会いというのは必要だと思っていますので、西岡市長、そういう学校を作りたいということであれば、是非具体的に施策を検討していただくようにお願いして、質問を終わります。
61 ◯議長（
篠原ひろし議員） 昼食のため休憩します。
午後０時02分休憩
────────────
午後１時15分開議
62 ◯議長（
篠原ひろし議員） 再開します。
７番田頭祐子議員の発言を許可します。
（７番田頭祐子議員登壇）
63 ◯７番（田頭祐子議員） 皆様、こんにちは。生活者ネットワーク、田頭祐子、通告に従って質問させていただきます。
１点目の項目、自治体職員のモチベーションアップにはです。職員の人材育成の進捗状況から伺いますが、６月の一般質問でもこのテーマ、人材育成について取り上げました。
今、限られた財源を有効に活用し、かつ少数精鋭により最大の効果を上げるべく、効果的、効率的な行政運営が求められていますというところからまずは伺っています。このような要請に応えるためには、職員の皆さん一人ひとりのスキルアップが必要だということ、また、そのためには情熱と高い志を持って、今まで以上に職員自らが自己能力を高め、有言実行で持てる力を十分に発揮して、失敗を恐れず果敢にチャレンジする職員であってほしい。このような思いで伺ったわけです。この失敗を恐れずにチャレンジする職員、こういった姿が非常に大事だと思っています。こういう職場風土になっているのかどうかということも改めて伺っていきたいと思っています。
その意味では、今回、市長が自ら最大の公約をゼロベースにされたということ、この点は職員の皆さんもがっかりされた方が多いのではないかと心配しています。そういった点では、これまでも人材育成のＰＤＣＡ、このサイクルを伺ってきたわけですけれども、この大事なことが、プラン、ドゥー、チェック、アクション、次にどうつなげていくかということだと思いますので、その辺から伺ってまいります。
ＰＤＣＡサイクル、これはこれまで行ってきた中で具体的な成果はどのようなものが上がったでしょうか。改善できた点、成果が上がった点についてお聞かせください。
64 ◯総務部長（中谷行男） ＰＤＣＡサイクルの具体的な成果はということでございます。職員の人材育成につきましては、平成26年度から平成30年度までの５年間の計画として、平成26年６月に第２次小金井市人材育成基本方針を策定し、現在、取組を継続して行っているところでございます。
現時点までの成果等についてでございますが、人事評価に関する取組事業におきましては、目標管理による実績効果の導入について、部長職は平成25年度、課長職は平成26年度、一般職は平成28年度から本実施を開始いたしました。人事考課結果の処遇反映への検討については、管理職の人事評価結果の勤勉手当、昇級への反映を開始するとともに、一般職についても、平成29年度から勤勉手当への反映を予定しており、着実に制度導入を進めているところでございます。
また、女性職員の管理職への登用やキャリアアップ形成支援での面は、新たな取り組みとして、平成26年度から女性職員のためのキャリア研修、平成27年度から係長試験の対象となる職員を対象としたキャリア形成支援研修を実施しております。それぞれ管理職が講師となり、自らのキャリア等についてお話をさせていただくとともに、座談会形式で直接話せる場も設けており、現時点でははっきりとした成果としては見えにくいところはございますが、職員が自らのキャリアについて考える機会となっており、モチベーションの点でも良い影響があると考えてございます。
そのほか、職員研修につきましても、今年度から新たにタイムマネジメント研修を実施するなど、毎年研修内容の検討を行い、改善を図っているところでございます。
65 ◯７番（田頭祐子議員） 人事考課制度についてですよね。この導入については、私が議員になってからは、現議会事務局長が職員課長でいらした頃に取組が始まったと記憶しています。着実に取組が進んでいて、その結果としての成果が上がってきていると。次の仕組みなども見つかって、取組が始まって、次につながってきている。そういったところが成果と今、ご答弁いただいたのかと思っています。そういう点では、そこは大きく評価できるところだと考えておりますが、その結果が結局処遇に反映されてきている。この処遇に対して、職員の方たちが納得をしているのかどうか。自らの評価に対して納得感を持っているのかどうかということも重要かと思います。
また更に、処遇への反映が、その結果が職場の士気を高めているのかどうか。また、業務改善や市民サービスの向上につながっているのかどうか。こういった点が重要かと思います。なかなかすぐには効果の計測ができないというところも理解しますが、ここは常に意識して、この点も評価していただきたいということはお願いしておきます。
そして、キャリア形成やスキルアップの面です。この点では、管理職の方が講師になって様々な研修が行われているということ、６月定例会でも伺いました。これはとてもいい取組だと思っています。自らのキャリアについて考える機会となっており、モチベーションの点でもいい影響がある。そういった点は非常に大事なことかと思いますし、また、職場に尊敬できる上司がいるかどうか、目標とできる上司がいるかどうかということは、非常に若い方にとっては重要なことかと思っています。管理職の方が若い職員と一緒に昼食を食べる時間をあえて制度として確保しているというような自治体の取組もあったと思います。お仕事の話だけではなくて、若手とベテランが一緒に話ができる、目標を持てる仕組み、こういったものは更に進めていただきたいと、これもお願いしておきます。
それから、人材育成上の何が問題か、どのように改善したいのか。チェックシートはありますか。業務改善につながっているのかどうかは常に意識する必要があります。職員として備えておかなければいけないスキルを明確に押さえて、それが身についたかのチェックはできていますか。職員の研修履歴については、必修研修は職員課の研修担当の方が把握していて、常にお知らせをしている、受けられなかった場合には翌年度お知らせをしているということが６月定例会では答弁されました。その結果、必修研修については100％受けている、こういうことになっているんでしょうか。また、任意研修についても、これは把握されているのかどうか。任意研修の結果、これをつかむような仕組みがあるのかどうか。それも伺いたいと思います。
66 ◯総務部長（中谷行男） 前段の先ほどのご要望いただいている点についても若干述べさせていただきます。職員が適正な処遇でもって納得感を持っているのかという点、それから全体として士気を高める、そういったものが市民サービスにつながるような人材育成ができているのかということについても、重ねてチェックして、そこについては力を入れるべきだというお話がございます。処遇についての反映、給与の反映とかというのは、これはモチベーションにつながる面でもあります。効果のあるものだと思っています。
ただ、おっしゃるとおりで、ご本人が納得しないところでの評価というのは、なかなか受け入れられない、マイナスの気持ちが出てしまうということもありますので、ここにつきましては、目標設定をしっかりと定めるところから、評価者の方がしっかりと寄り添うようなヒアリングをしながら目標設定をして、事業を見守ってあげるということが必要だと思います。
また、実際に職員のスキルが上がったことが市民サービスにどうつながるのかということについての評価は非常に難しいと思ってございまして、ただ、そういう職員自らが市民サービスにつなげるために日頃から仕事に向き合うという姿勢を、目標となる上司というお話がありましたが、そちらも含めてお示しができるような、そういう人材育成のシステムということを常日頃から職員課では考えているところでございます。
また、その次の質問で、実際にチェックとかチェックシート、それから職員として備えておかなければいけないスキル等についてのお話でございます。人材育成の目的は、一人ひとりの職員が能力を最大限に発揮し、組織力を向上することにより、市民サービスの向上を図っていくことであり、そのためには人材育成が業務改善につながっていくものでなければならないと先ほども申し上げましたが、そういう認識でございます。人材育成基本方針の一つ一つの取組につきましては、毎年度進捗状況を確認しているところですが、それぞれの職場において業務改善につながっているかどうか等を評価するのは本当に簡単ではなく、効果を実感できるまでには一定の時間を要するのではないかという形で、すぐに効果が確認できるというよりは、全体の市民サービスにつながるところまでは一定のスパンでもって見る必要があると考えているところでございます。
細かなチェックの体制については、担当課長の方からご答弁申し上げます。
67 ◯職員課長（梅原啓太郎） 職員研修についてでございます。まず、必修の研修につきましては、職員課といたしましては、少ししつこいと思われるぐらいにご案内をしておりますが、業務の都合等もございますので、100％実施できているかというと、そこまでは難しい現状もございます。また、任意の研修につきましては、こちらについても当然、参加の状況を把握しながら進めているところでございます。
68 ◯７番（田頭祐子議員） ご答弁いただきました。しっかりと自覚を持って取り組んでいただいているというような、そういう姿勢が表れているご答弁だったと思いますので、そこは是非お願いしておきたいと思っています。自らの仕事が市民サービスの拡大につながっているのかどうかということは、意識していただくということが、また職員の方の誇りにもつながりますので、そのことが結果的に職員への評価、市民の方の信頼感にもつながる非常に大切な点かと思っていますので、そこは是非お願いしておきたいと思っています。
そのための研修の結果ですけれども、職員課の方では、しつこく案内していただいているというお話がありました。これも、100％の実施がなかなか難しい、そういった状況がどういった原因でそうなっているのかということです。受けた方が必ず報告をする。受けられなかった方は受けられなかったというような報告をする。例えば、それがご自分にとって、体調だったり、家庭の事情だったりということがあり、また、自分にとってはまた別の研修が必要だというような、もしそういったお考えがあれば、再度案内する必要はないわけですよね。そういうようなことも含めて、必ず研修を受けた後、また、この報告システムということが非常に重要かと思うんですけれども、現状ではどうなっているんでしょうか。振り返りの提出があるのかどうかということについて伺います。
69 ◯職員課長（梅原啓太郎） 研修に参加できない場合についてでございますが、必修の研修につきましては、あくまでも本人が受けたいか、受けなくないかということではなくて、職員課として必要と思われるものをご案内しておりますので、そちらについては、ほかに受けたいものがあるという場合でも、必修のものはまず受けていただくということでお願いをしております。欠席する場合には、どのような理由かということで理由も聞いておりますが、業務の都合で急に参加できなくなったという理由が一番多いと考えております。
70 ◯７番（田頭祐子議員） 研修が受けられなかった場合の状態などは分かりました。そこはいろいろあろうかと思いますけれども、必ず研修を受けた場合の結果報告については、今、ご答弁がなかったわけなんですけれども、振り返りということは非常に大事なことかと思いますので、そういった振り返りをしながら、受けたことの意味がご自分のスキルアップにつながっていき、またそれが市民サービスの向上にもつながるというような、そういった流れを意識するという意味でも、経験を大切にしていただきたいという意味でも、この振り返りの報告システム、そんなものも是非検討していただきたい。そういう職場風土にしていただきたいということで、ここはお願いしておきます。
それから、人材育成方針の取組全体の進捗状況について、これはご報告をお願いします。
71 ◯総務部長（中谷行男） 取組全体の進捗状況ということでございます。第２次小金井市人材育成方針では、意欲を高める人事制度作り、人を育てる職場環境作り、実践的な職員研修制度作りを柱としまして人材育成の取組を行うこととしてございまして、具体的には34の事業の推進を図っているものでございます。
こちら34事業全体の進捗状況につきましては、申し訳ないのですが、今定例会中の行財政改革調査特別委員会での報告を予定してございますので、現在、資料を準備しているところでございますので、この場ではご理解をお願いしたいと思います。
72 ◯７番（田頭祐子議員） これについては行財政改革調査特別委員会で報告され、また資料も準備されているということですので、是非資料を楽しみに待ちたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、（２）の職員提案制度及びこがねいあした研究所での提案の状況について伺います。これも一定、６月定例会でも伺ったんですが、職員提案制度もこがねいあした研究所という仕組みも、職員が主体的、自主的に取り組んだ事柄が成果で表れれば、職員の皆さんの自信につながり、市民の評価が高まります。これらの制度の良さをいかして、更に業務改善につなげるような点検、確認体制ができているのかどうかについて伺います。
一つ目としては、それぞれの設立の経緯、事業目的、実施状況、到達点は何か伺います。
73
◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（天野建司） 職員提案制度、こがねいあした研究所についてでございます。初めに、職員提案制度につきましては、小金井職員提案制度実施要綱に基づき実施しておりまして、その目的は、要綱第１条により、市の施策、事務事業等に関し、職員の創意工夫による提案を求め、これを実施する制度を設けることにより、職務に対する意欲の向上を図り、活力ある職場作りを行うとともに、市民サービスの向上及び行政の効率化に資することを目的とすると定めているところであります。
制度の運用が開始して以降の件数は、年度によってばらつきも見られるところでございますが、平成23年度の29件が最多となっており、おおむね年間10件程度の提案がございました。このうち、直近３年間の例で申し上げますと、平成25年度、２件、平成26年度、１件、平成27年度、４件が事業化あるいは具体の取組として結実したという経過になってございます。
続きまして、こがねいあした研究所でございますけれども、こちらは、こがねいあした研究所活動促進要綱を平成25年度に策定いたしまして、その目的は、市政に関する事項について調査・研究等を自発的に行う小金井市の職員で構成するグループを奨励し、その活動を支援することにより、職員の自己啓発意欲と市政全般への参画意識の高揚を図り、組織運営の活性化に資することを目的とするとしてございます。
こがねいあした研究所につきましては、ただいま申し上げましたとおり、その目的を職員の自己啓発意欲と市政全般への参画意識の高揚を図り、組織運営の活性化に資することを目的とするところであり、研究の成果イコール事業化という考え方だけではなく、組織運営の活性化に資するため、グループ内で職員が多くの議論を交わしていくという点に力点がある部分もございますので、研修全てを事業化させることはなかなか難しい部分もございます。
活動状況といたしましては、平成25年度から活動を開始してございまして、平成25年度は３グループ、平成26年度は２グループ、平成27年度も２グループが活動したところであり、現在までにこれらの取組がきっかけとなって、平成27年度から職員研修の中に経理実務研修実践編が取り入れられた成果があるところであります。
また、研究内容の庁内での共有も重要と考えておりまして、共有に係る取組といたしましては、例えば研究成果の発表会において、職員が誰でも傍聴できるようにしたり、発表会を動画で撮影し、内部情報システムを活用して全庁的に発表内容を周知したりするなど、情報共有に向けた対応を行っているところでございます。
74 ◯７番（田頭祐子議員） ありがとうございました。活発な取組がご報告されていると思っています。今、最後におっしゃられた、こがねいあした研究所の取組の発表会は非常に興味深い内容ではないのかなと思いますし、これは市民の方も参加できるようになっているとおっしゃったんでしょうか。提案しているとおっしゃったのか。市民の方もこういう取組は是非、傍聴ということになるんでしょうか、できるような仕組みになればいいなと思いますし、そうすれば私たちも市民の一人として是非見せていただきたいと思いますので、そういった点も今後はご検討いただければと思います。
職員提案制度については市民サービス向上が目的、また、こがねいあした研究所での取組は自己啓発ということが言われていました。これは、それぞれがどうやってその取組を行うことによって業務改善につながっていたのかとか、庁内での仕事、職場環境が向上したのかということ、それが参加された方だけではなくて、庁内全体で共有する。そういったことが大事かと思います。こがねいあした研究所も今は職員の勉強会として１年単位で行っていると思っています。これは業務外の自主的な活動なので、１年ごとに成果を出すということではないと思っていますが、研究成果を上げたということが関わった職員の皆さんの自信につながりますので、それを常に意識して取り組んでいかれる、そういったことになっていけばいいかなと思います。
そこで、これは提案制度の方ですけれども、まず職員の提案が入賞し、実施されるまでの流れ、誰が審査しているのかということです。そして、それが業務改善に適用されているのかどうか。どういう効果が表れたかなどは、職員提案制度による具体例を幾つかお答えいただきたいと思っています。
そして、これは年一度の募集に限らず、職場改善運動として日々の業務の中で改善したい提案を常に受け付ける、そして全庁内で共有する、そういうことにはならないんでしょうか。伺います。
75
◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（天野建司） 職員提案に関する審査につきましては、小金井市職員提案制度実施要綱第８条により、副市長、
企画財政部長、総務部長、市民部長、環境部長、福祉保健部長、子ども家庭部長、都市整備部長、学校教育部長及び生涯学習部長をもって組織する審査会で行っております。この審査会で、最優秀賞、優秀賞または入賞と決定した提案については、小金井市職員提案制度実施要綱第12条により、提案内容を所管する部長が検証を行った後、実施につなげてございます。
入賞した提案の実施の具体例といたしましては、市ホームページへの市民課窓口の混雑予想のお知らせの掲載、それから庁内で使用する区内特別郵便、料金後納郵便表示へのこきんちゃんの絵柄の取入れなどがあり、表彰を受けた提案内容については、小金井市職員提案制度実施要綱第11条により庁内に広報しているところであります。
募集の仕方については、要綱第４条で年１回、期限を定めて実施しているところでございますが、日々の業務改善は現場において行われ、認め、褒めて励まし合う改善の連鎖が理想であり、その改善結果についても提案制度では提案できるようになっており、ベストプラクティスとして表彰するシステムもあるところでございます。
76 ◯７番（田頭祐子議員） 日々の業務についても改善していけるような、お互いが励まし合っていけるような、そういうシステムも導入しているということでした。表彰制度になっているので、庁内で審査委員会が開かれているということなんですけれども、これは業務改善につながる制度、それを表彰していくということなので、一定のこういう表彰するための審査会があるのは仕方ないのかなと思うんですけれども、この制度はせっかく良い制度なので、もっと皆さんに関心を持ってもらって、参加意欲を高めていただくという意味で、全員の方が、誰でもが提案については、例えば、いいねというようなシールを貼っていくとか、そういうような形で、皆さんの参加意識が高まっていき、そのことによって、結果、ご自分もまたやってみようというような、そういう参加意欲が高められる、そういう評価制度というのか、提案についての意見を述べられる場、そういった場も是非検討していただけないかなと思っています。時間が足りなくなったので、ここは今日は提案だけにしておきます。
それから、こがねいあした研究所です。こがねいあした研究所は、できてから３年目です。こういうことですけれども、研究組織ということですから、是非常設化していただき、プロジェクトごとに研究するというような体制はとれないんでしょうか。じっくりと取り組むというような趣旨でこれは提案させていただきたいと思っています。
若手職員を中心に参加と聞いていますけれども、参加されている年代はどのような形でしょうか。今、具体的に取り組んでいるテーマは何でしょうか。それは１年足らずで完結するんでしょうか。
77
◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（天野建司） こがねいあした研究所活動促進要綱第２条第２号により、研究員の活動期間は研究員に選考された日からその日の属する年度の末日までとしており、研究テーマについては、研究グループ結成後にグループ内で決めていただいてございます。研究員につきましては、要綱第２条第１号により、全ての職層を対象にしておりまして、幅広い年代の職員に参加していただいております。なお、今年度のテーマは、オリンピック・パラリンピックを小金井市で盛り上げるには、となってございます。期間的なご質問も頂いたところでございますが、現時点ではおおむね１年程度が妥当だと考えておりますが、参加した職員からの意見等も参考にしながら研究してまいりたいと思います。
78 ◯７番（田頭祐子議員） これは庁内でじっくり取り組んでいこうというような気風、気概が生じれば、それがすばらしい取組、成果だと思っています。若手からベテランの方まで、自分の課とは違った人間関係もできれば、新しい刺激とか発見のつながりにもなりますから、そこでお互いに相談し合ったり、助け合ったりするというような関係作りが職員の皆さんの財産になるだろうと思います。是非このような取組を進めていただきたいと思っています。
本当にいい仕組みなので、応援したいと考えているんですけれども、せっかくのいい制度を更に活かすためには、今後は通年制度の取入れですとか、業務改善に限らない職員提案制度、これは大阪市のホームページで見たんですけれども、職員の皆さんが政策提案もする、あえて政策提案もできるというような、そういう枠組みもありました。そういったことも是非参考にしていただきながら、更なる点検と工夫をお願いしておきます。
３番目です。スキルアップの客観的な評価、外部資格の取得を奨励していかないかということです。宅建などの資格取得は、これも職員の皆さんの自信、それから市民からの信頼になっていくと思います。資格取得については奨励しているんでしょうか。資格取得の状況について伺います。
79 ◯総務部長（中谷行男） 外部資格のお話でございます。外部資格の取得については、第２次小金井市人材育成方針において、自己啓発支援の強化という項目を掲げてございまして、各職員の自主性で資格取得を含めた市民サービスの向上を見据えた自己研さんということで奨励をしているところでございます。
80 ◯７番（田頭祐子議員） 自己研さんというところになっているということです。そうすると、資格を取得した際の評価、それから人事評価への影響、こういったものについてはどうなんでしょうか。検討されているのでしょうか。
81 ◯総務部長（中谷行男） 評価ということでございます。資格を取得した際の評価につきましては、今年度から一般職において人事評価を本実施してございまして、各職員は年度当初に組織目標を踏まえて三つの目標を設定させていただいております。その目標の中では、例えば資格を取得し、担当業務において活用したり、業務改善を行うなどの目標を設定することも可能ということになります。評価に際しては、単に資格を取得したかどうかということではなく、取得をした資格や、取得に向けて身につけた知識等をどのように業務や市民サービスに活用したのかということもあると思います。また、どのように業務改善を行ったかとうことで、それも加味した評価ということで、重要な点だと考えてございます。
82 ◯７番（田頭祐子議員） 今、おっしゃったように、資格は取ればいいというものでは決してないと思っています。取ったことがどのように活かされるのかということと、取らなかった場合、取れなかった場合でも、そういうチャレンジをしたということが職員の皆さんの財産になると思いますので、そこをきちんと評価できるような、その仕組みが大事ではないかと思うんです。資格を取る、そのための努力をしたことで、どのような発見や学びがあって、それをどう仕事にいかせたのか。どういう目標を持っていかせたのかというような自己点検、評価が重要だと思います。それがあっての業務改善、スキルアップだと思うんです。ですので、これを資格取得後、あるいはできなくても、チャレンジしたということが自己評価、人事評価にいかされるということ、是非これを可能としていただきたいんですけれども、それがモチベーションアップにはつながらないでしょうか。つながると考えますけれども、いかがでしょうか。
それから、職員のチャレンジを応援するというような意味では、外部資格の一覧ですとか、それがどのようなスキルアップにつながるのかという情報提供も職員課としてでき得る支援ではないかと考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
83 ◯総務部長（中谷行男） 資格取得、あるいは資格取得にチャレンジしたことを人事評価にいかすことは可能ではないか、またモチベーションアップにつながるのではないかということでございます。資格取得については、業務と離れたところでの活動となることもございます。また、業務に直結したこともあるかと思いますが、先ほど申し上げました、評価するにはなかなか難しい点もあるかなと思ってございます。
本市の人事評価においては、職務に活用できる能力及びスキルの向上に結び付くものとして、各職員が設定する目標の中で資格取得についても評価できるように、現在は制度設計をしているところでございます。また、どのような資格が業務改善等につながるのかということは、業務実態や各職員の能力等も踏まえて、どのような資格が有用なのか、人事評価における所属長との面接等で適切な目標設定を行う現在の形で評価を考えていきたいと思ってございます。
資格による評価がスキルアップにつながるということに関しては、繰り返しなんですけれども、どのような資格がその人にとって合っているのかというのが一つと、どういう資格を市民サービスに活かすかということなので、例えば宅建を持っているから全てうまくいくみたいな話ではなくて、世の中には様々な資格がありますので、それを身につけたことで接客、接遇力が高まるとか、人との関わり合いが上手になるとか、そういうことで業務サービスは向上していくと考えられますので、そういう観点で、所属長には面談を含めて適切な人事評価をしていくようにこれからも努力を重ねていきたいと思います。
84 ◯７番（田頭祐子議員） 職員の方たちが自ら三つの目標を掲げているということで、その中には資格の取得も入っているということです。おっしゃるように、これがどのような形で自分の身について、そのことによって市民サービスの向上につながったか。ここですよね。ここが大事かと思いますので、その辺を踏まえていただいているということですので、そこは評価させていただくところなんですけれども、これはまた引き続き、職員の活発なチャレンジを是非後押ししていただけるような、そういう方向性で取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
時間が足りなくなってきました。最後の項目です。市長公約のオープンデータの進捗について伺います。
市長の公約に、情報発信の強化、オープンデータの創設があります。これは市民協働を進める上で重要な鍵だと思います。なぜなら、市民が加工・分析できるデータを開示することで、行政とは異なる視点での問題解決法が提案できる可能性があるからです。更に、行政が加工・分析できるデータを公開していれば、例えば議員は自由にそれを取り出して必要な情報を得ることができますから、職員の皆さんへの資料請求はなくなる、もしくは減るのではないかと考えます。つまり、職員の皆さんの事務負担は軽減できるのではないでしょうか。
私は、市民、行政職員双方にメリットのあるこの公約は是非実現していただきたいと考えています。まさかこの公約までゼロベースなんてことのないように、第一歩はどこから始めるのか伺ってまいります。他市のオープンデータの状況について把握されているでしょうか。
85 ◯情報システム課長（鈴木 剛） 平成28年４月１日現在の状況になります。26市のオープンデータの取組状況は、公開済みが５市、公開予定が２市、検討中は本市を含む12市、未定が７市となってございます。他市の自治体でもデータを公表してきているというものも増えつつあるという認識ではございます。
86 ◯７番（田頭祐子議員） 自治体によって取組はまだ様々なんですけれども、全国的には、国の方としては進めていく方向と見ています。市長は、このオープンデータを公約に掲げられた目的は何だったんでしょうか。市長の考えるオープンデータのメリットとは何でしょうか。どこから進めていきたいとお考えなのか。また、
スケジュールなどは指示されているのかどうか伺います。
87 ◯情報システム課長（鈴木 剛） オープンデータは、行政の透明性、信頼性の向上、住民参加、官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化などを進めていく観点から、国や一部の地方自治体において保有する様々なデータを二次利用しやすい形で公開するオープンデータ化の取組を国におきましては積極的に進めているところでございます。進め方についての考え方ということでございますが、例えば、既にホームページで公開されているデータ等を公開することに対し、取り組みやすいデータから導入するというスモールスタートの考え方もオープンデータの取組に着手するに当たっては有効な考え方だと思ってございます。しかしながら、個人情報の保護、セキュリティに関する事項、様々な課題もあろうかと思っております。他市の状況、国や東京都の動向などを注視し、慎重に判断していくべきものと考えてございます。
88 ◯７番（田頭祐子議員） 是非市長から、公約に掲げられておられるわけですから、これはゼロベースにはしない、進めるんだということを是非胸を張っておっしゃっていただきたいと思っています。先ほど、私、職員提案制度のところで、職員の皆さんの政策提案があってもいいのではないかと申し上げました。このオープンデータの創設についても、様々なリスクも考えられる、不安があるということがおっしゃられたわけなんですけれども、それについても、研修があったり、学習会があったり、これも様々な取組があるはずです。こういったことも、職員の皆さんの中には詳しい方もいらっしゃる、得意な方もいらっしゃると思いますので、行政の職員の方から市民との協働事業として呼び掛けていく、こんなこともできると思うんです。そのことで課題を抽出して障害を取り除く、実行に当たっての障害を取り除く。このようにやっていくことはできると思います。これについて、市長はどうお考えでしょうか。再度伺います。
89 ◯情報システム課長（鈴木 剛） 実施に当たっての障害というご質問だったかと思います。小金井しあわせプラン第４次小金井市基本構想後期基本計画の推進にもございます、ご質問のございましたオープンデータとは、機械判読に適したデータ形式で二次利用可能な利用ルールによって公共データを民間開放する取組で、行政の透明性の向上や住民サービスの向上などが期待されているところでございます。本市におきましては、ホームページ上の情報提供は行っておりますが、二次利用を前提とした取組とはなってございません。部局といたしましては、オープンデータを推進する場合は、オープンデータとして扱う事業の意義や目的等を示した市の取組方針の決定、本市が著作権を有しないものの取扱い、個人情報の保護や情報セキュリティの保護を前提に、庁内の公共データの整理、活用のためのルール等の整備が必要になってくるかと思っております。
また、オープンデータに係る説明会や資料提供の機会が少なく、データの公開に当たり、具体的な手法や種別等についての整理、セキュリティ対策等の課題や問題点を十分に把握できていないところもございます。引き続き他市の状況なども情報収集に努めてまいりたいと思います。
90 ◯７番（田頭祐子議員） ご担当の方からは現状が述べられましたので、これについては是非進めていただきたいということを、市長から一言おっしゃっていただきたいと思っています。どこかの場でまた改めてお願いします。
それでは、時間が少なくなりましたが、２番目の項目、要介護になる前からの配食サービスの充実で健康寿命を延伸しようという、こちらの質問に移らせていただきます。
市のホームページには、食の自立支援、配食サービスの対象者、65歳以上の独居、高齢者世帯、要支援事業の方、精神的、身体的理由等により食事の用意が困難と思われる方、原則として近隣に親族が居住している場合は利用できませんとあります。内容は、週３回を基本として夕食を配達します。会食会、栄養指導、食関連サービスも行います。市が１食当たり一定額を負担し、住民税非課税世帯は１食300円、一般世帯では600円を自己負担します。このように載っているわけです。
小金井市では、要支援以上の方が対象になっているんですね。ところが他市では、この要支援の枠を外して、要介護になる前から配食サービスを受けられているというところもあります。また、現状では、市の高齢者配食サービス事業者は指定管理事業となっていて、１社のみの契約になります。つまり、利用者の方はメニューが選べません。これも、他市では複数の事業者が参入し、一定の金額の補助のもとで献立を選ぶ利用者の方は、複数の献立からご自分の状態に合ったメニューを選ぶという、こういう楽しみのある取組も始まっているわけです。
今後、2025年問題に向けて、市は元気な高齢者をいかに増やしていくかが大きな課題です。生きることは食べること、食べることは生きること。高齢になっても、障がいを持っても、安全でおいしい食事は日々の活力となり、生きる楽しみの一つでもあります。介護保険の対象となる前から、食事にはきちんと気を配り、体作りを大切にしていただきたい。介護が必要でなくても、買物や食事の準備が困難な方はおられます。今回はそういった方へも高齢者配食サービスの対象を広げることと、複数のメニューから選ぶ楽しみを保障するべきではないかと、この２点について伺います。
まず１点目は、市内の配食サービスの対象人数と利用人数はどうなっていますか。周知はどのようにされていますか。また、１食当たりの市の負担額は幾らでしょうか。
91 ◯福祉保健部長（佐久間育子） 本年９月末現在、配食サービスの登録者数は198人で、うち16人が一時的な入院、入所等で休止している方となりまして、実利用者数は182人となってございます。
周知につきましては、高齢者福祉のしおりという冊子に掲載の上、配布をするとともに、市ホームページに掲載してございます。また、要介護認定の結果を通知する際、要支援、要介護に該当された方につきましては、案内チラシを同封してございます。
市の１食当たりの負担額でございますが、平成27年度におきましては、１食当たり828円となってございます。
92 ◯７番（田頭祐子議員） 他市の状況について伺います。26市中、要介護認定なしとしている自治体、ありの自治体の数は幾つぐらいあるでしょうか。また、要介護認定なしの場合は、どのような要件になっているでしょうか。
93 ◯福祉保健部長（佐久間育子） 他市の状況でございます。要介護認定なしの自治体が19市、要介護認定ありの自治体が７市でございます。要介護認定なしの自治体におきましては、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯という要件が基本となっており、これに加え、調理が困難、日常生活を営むのに支障がある、低栄養、安否確認が必要であるなど、各自治体ごとに様々ですが、自立した生活を営むことが困難である方を対象としていることが共通項となってございます。
94 ◯７番（田頭祐子議員） ご答弁ありがとうございました。
時間がなくなったので、ちょっとあわせて伺いたいんですけれども、まず、要介護以前でも利用できるという自治体が26市中19市もあるんですね。是非ここは小金井市も、他市に倣ってということだけではないんですけれども、小金井市の要介護認定率、また高齢者の数なども勘案しながら、ここは進めていくべきではないかと思っています。
国立市の状況を見たんです。国立市も要介護認定の枠は外しています。その結果、国立市では利用者の人数が非常に多くて、平成27年度、414人の方が利用しているそうです。小金井市の183人と比べても、倍以上の方が利用されているということになります。
また、要介護認定率を見てみると、後期高齢者の方の要介護認定率が、小金井市は26市中、上から３番目だったと思うんです。65歳以上の高齢者数というものは下から３番目なんですよ。つまり、後期高齢者になると介護を受けるという方が上から３番目と、急に増えるわけです。これは、手厚く認定していただいているということもあるかと思いますので、一概にそこが問題とは言いませんけれども、国立市の例を見ていると、国立市は小金井市よりも高齢者の数は多いのに、要介護認定の数は低いんですよ。そのこととこの配食サービスと、関連があるかないかというところは検証が必要かと思いますが、一定の事実関係ではあると思います。
こういったことをどう考えられるのかということと、今後、要支援の認定を受けていないという方でも、場合によって配食サービスが、地域の中で高齢世帯でも暮らしていける、そのためには必要だというようなアンケート結果もありますので、そこも勘案しながら是非進めていただきたいと思うんですけれども、一言では頂けないかな。お願いします。
95 ◯福祉保健部長（佐久間育子） 事業の目的であります高齢者の食の自立支援事業という名称でございますので、それから考えますと、要介護認定を受ける必要のない自立した生活を営むことのできる高齢者の方々につきましては、民間等の事業所をご案内しているところでございますので、現在、小金井市として要件の見直しについては考えてございません。
96 ◯７番（田頭祐子議員） ちょっと時間が足りなくなりました。また残りは厚生文教委員会などで伺っていきます。ありがとうございました。
─────── ◇ ───────
97 ◯議長（
篠原ひろし議員） 次に、５番坂井えつ子議員の発言を許可します。
（５番坂井えつ子議員登壇）
98 ◯５番（坂井えつ子議員） 皆さん、こんにちは。緑・市民自治こがねいの坂井えつ子です。
通告に従いまして、残時間では、三つのテーマを取り上げていきます。１項目目と２項目目は手続的なことですので、さくさくと聞いていこうと思っております。
まずは１項目目、防犯（監視）カメラ情報開示の報告漏れはなぜ起きた、その後の対応確認ということで質問をします。
第３回定例会の決算審査において、小・中学校の校門に設置された防犯（監視）カメラの情報提供について、情報公開、個人情報保護審議会に報告していますかと質問したところ、審議会への報告が漏れていたことが分かりました。報告漏れへの対応について、担当と相談するとの答弁を頂いておりましたが、その後の対応についてお聞かせください。審議会に報告はされましたでしょうか。また、ホームページ上などで訂正のお知らせはされておりますでしょうか。
99 ◯総務部長（中谷行男） 防犯カメラについてお問い合わせいただきました。その後の取扱いということでございますが、今回の報告漏れの訂正につきましては、平成28年10月21日に開催がございました情報公開・個人情報保護審議会において、情報公開条例・個人情報保護条例の運用状況について訂正報告をさせていただきました。また、市ホームページでは、正誤表並びに差替え版を掲載、10月20日付けでございます。それを掲載し、情報公開コーナーでも訂正したものを配架したものでございます。
100 ◯５番（坂井えつ子議員） ありがとうございます。ホームページの掲載、確認させていただきました。また、当日、審議会への傍聴、私も参加しました。所用で最後までいられませんでしたが、報告があったことは確認しております。情報公開コーナーにも対応していただいているということで、きっちりとフォローしていただけているかなと思います。ありがとうございます。
情報公開コーナーというのは事務報告書の話だと思うんですけれども、こちらは庁内とか議員にも配布されていると思います。また、それだけではなくて、他の団体に配布されているものもあるかと思いますけれども、そちらへの対応はどのようになっておりますでしょうか。
101 ◯総務部長（中谷行男） 庁内等への対応ということでございます。庁舎内の各部署につきましては、内部情報システムを活用し、周知させていただきました。また、議員の皆様には正誤表を送付させていただいたところでございます。他の自治体への対応でございますが、事務報告書を配布しました他自治体につきましても正誤表を送付させていただきました。
102 ◯５番（坂井えつ子議員） こちらについても丁寧に対応していただいているかと思います。ありがとうございました。
それで、一つ、私は不思議に思っていることがあるので、教えていただきたいと思っています。小金井市の要綱を見ていたんですけれども、小金井市立小・中学校防犯カメラシステムの設置及び運用に関する要綱は庶務課の所管なんです。しかし、今回の案件について、議会での答弁やその後の対応も学務課長が対応してくださっています。なぜなんだろうとすごく疑問に思いました。ここに、今回のような報告漏れが起きた一因があるのではないかとも思うんです。察するに、防犯（監視）カメラの取扱いについて、どちらの業務なのか、整理がされていたのかなと。整理されていなかったために報告が漏れてしまったのではないかと思っております。庶務課の所管にもかかわらず、学務課が対応されている理由というのをお聞かせいただけますでしょうか。
103 ◯学校教育部長（川合 修） 学校の防犯カメラにつきましては、平成18年度に庶務課が設置いたしました。その後、運用は学務課が行うことと整理されております。しかしながら、議員のご指摘のとおり、要綱は庶務課の所管となっております。要綱は、小金井市立小・中学校防犯カメラシステムの設置及び運用に関する要綱となっております。カメラを設置した庶務課が所管しておりますが、分かりにくい状況がございました。
今回の報告漏れが起きた背景といたしましては、学校の防犯カメラにつきましては、管理責任者は学校長となってございます。学校長が個人情報の目的外利用等をするときは、あらかじめ学務課長と調整をしているところでございます。原因といたしましては、報告漏れがあった２件につきましては、防犯カメラ設置以来、初めての外部提供だったため、例年報告しているほかの案件に追加せずに漏れてしまったという状況でございます。
今回のこのような状況が起きた原因を分析していく中で、分かりづらいということがありましたので、要綱につきましては学務課の方に移管をしたところでございます。
再発防止といたしましては、現在、通学路の防犯カメラ設置を昨年度からいたしておりますので、こちらと一体化して、情報公開の整理簿を作成し、管理することといたしました。また、職員の個人情報に対する意識の醸成、複数のチェック体制などについても努めていきたいと考えているところでございます。
104 ◯５番（坂井えつ子議員） 要綱を既に整理されているということと、併せて今後の再発防止策でリストを何か作られたということですので、今後は同様のことがないように対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、２項目目に移ります。保険証の性別表記について、性同一性障がいのある方に配慮を、をテーマに質問します。心と体の性が一致しない性同一性障がいに該当する人数については、2013年に北海道文教大学が研究しています。生年別の比較調査の結果、札幌市内では約2,800人に１人と推定できるとまとめており、これは地域や生年で発生率は変わらないと考えられています。小金井市の人口は、2016年12月１日現在で11万9,440人ですので、42名は該当する方がいるという計算になります。その心と体の性が一致しないというところは、精神的な苦痛が日常的にあるということらしいですので、その苦しみというのは計り知れないと思います。
今日、「改訂版ＬＧＢＴと医療・福祉」という冊子を持ってきまして、その中に、トランスジェンダーと医療という項目があります。一部読み上げようと思っております。トランスジェンダーの人たち、性同一性障がいの方たちは、しばしば医療機関への受診をちゅうちょし、あるいは自分の健康不安について医師に開示できないことがあります。背景に幾つか事情があるという中で、挙げられているのが保険証を出すこと、氏名を呼ばれることへの抵抗感が挙げられています。保険証に記載されている性別や氏名が現在の外見や日常生活上の性別と一致していない場合に、トランスジェンダーであることを医療スタッフに説明、カミングアウトしなくてはいけないことがあります。ふだん、トランスジェンダーであることを明かさずにひっそり暮らしている当事者の場合には、自宅近所の病院でこのような説明をすることを負担だ、脅威だと感じますと書いてあります。
この保険証の対応についてなんですけれども、島根県での事例を期に、対応が変わっています。島根県の事例と言いますのは、2006年に、戸籍上は男性で、性同一性障がいと診断された島根県松江市在住の方が、保険証の性別の表記を女性とするように求めて、厚生労働省が検討を進めていました。結果、2012年に厚生労働省は、国民健康保険証の性別欄に女性と記載することを認める方針を決めています。実際の対応としては、性別欄を裏面記載として、裏面に「戸籍上の性別、男（性同一性障がいのため）」と記載した保険証を交付しています。厚生労働省は、今後も同様の要望があれば認める方針で、2012年には被保険者証の性別表記についてという通達が出ています。
そこで伺います。小金井市で国民健康保険証での対応はどのようになっていますでしょうか。また、この対応は介護保険証にも準用すると聞いていますが、対応はどのようになっていますか。
105 ◯市民部長（藤本 裕） それでは、国民健康保険の関係です。医療保険におきましては、議員ご紹介のように、平成24年９月21日付けの厚生労働省からの事務連絡で、被保険者証の性別表記についてということで通知がございました。被保険者証の性別欄の戸籍上の性別を記載してほしくない申出があった場合に、やむを得ない理由があると保険者が判断した場合は、戸籍上の性別が医療機関で容易に確認できるように配慮すれば、被保険者証における性別の表記方法を工夫しても差し支えないとの内容でございます。
本市の国民健康保険におきましては、お申出があり、必要と判断した場合には、厚生労働省の通知に沿って、表面の性別欄には裏面参照と記載し、裏面の備考欄に記載することとしております。本市の被保険者証はカード型を採用しておりますが、この厚生労働省の通知を受けまして、平成25年９月の被保険者証一斉更新のときに、被保険者証の裏面の記載事項に備考欄を追加して印刷し、現在に至っております。ちなみに、被保険者の方からのお申出により対応する際は、その都度、必要な部分のみ手処理によることとしております。
また、被保険者証のほか、高齢受給者証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証についても同様の対応をしております。
106 ◯福祉保健部長（佐久間育子） 介護保険の被保険者証の性別表記につきましては、厚生労働省から平成24年12月６日付け事務連絡にて国の見解が示されたところでございます。内容につきましては、市民部長の答弁にございましたように、医療保険の被保険者証と同様でございます。更に、国では被保険者証のほかに、負担限度額認定証等についても、本人からの申出があれば同様に取り扱っても差し支えないとの見解を示しているところでございます。
本市におきましては、このような国の見解を踏まえつつ、医療保険の被保険者証における性別表記等も勘案の上、介護保険被保険者証のほか、負担限度額認定証などの書類については、お申出があれば性別の表記方法を工夫する考えでございます。
107 ◯５番（坂井えつ子議員） 小金井市でも厚生労働省の通達に従って対応していただいているということでした。それで、今まで当事者の方から裏面記載の申出はあったのか聞かせていただきたいと思います。国民健康保険、介護保険、それぞれでお聞かせいただけますでしょうか。
108 ◯市民部長（藤本 裕） 本市の国民健康保険では、これまでお申出のあった方はいらっしゃいません。
109 ◯福祉保健部長（佐久間育子） 介護福祉課においてこれまで把握している範囲では、当事者からのお申出はございませんでした。
110 ◯５番（坂井えつ子議員） ともに申請はゼロだったということです。該当する方が多くないということもあると思いますけれども、対応できるということが余り知られていないのではないかとも思いました。
そこで質問なんですけれども、裏面記載できる旨の周知については行っておられますでしょうか。ホームページに掲載したり、また、保険証を送付するときにパンフレットなどを同封して周知を進めませんでしょうか。それぞれ担当課でお答えいただければと思います。
111 ◯市民部長（藤本 裕） 周知についてです。周知につきましては、窓口などで今まで本人申出があった場合に対応していましたが、先月、坂井議員からもご指摘がございましたので、現在においてはホームページに記載して周知を図っております。
また、パンフレットということですが、被保険者証送付時に同封しているパンフレットは、社会保険関係を得意としている出版社が既存で販売しているものを利用しております。そのため、短い文章であれば出版社に相談することもできるかもしれませんが、内容的に数行のスペースが必要で、レイアウト変更が伴うようになると、既存版では対応が難しいかと思われます。今後も、市ではホームページで周知をしていきたいと考えております。
112 ◯福祉保健部長（佐久間育子） 市ホームページにつきましては、保険年金課の内容に倣い、掲載をしてまいります。また、パンフレット等での周知につきましては、他の保険者で発行している場合は、今後参考にさせていただきながら研究させていただきたいと考えます。
113 ◯５番（坂井えつ子議員） 国民健康保険の方はホームページで確認させていただきました。素早い対応をしていただいて、良かったかなと思っております。パンフレットについては、今後も研究・検討が必要かなと思いますので、他の事例も見ながら検討・研究していただければと思っております。ありがとうございます。
３項目目の質問に移ります。西岡市長、市民と市長の座談会はどうでしたか。今後の開催は、をテーマに質問していきます。
対話を基本姿勢に掲げている西岡市長、待望の市主催で初めての市民と市長の座談会が10月13日に開催されました。私は当日、開催時間ぎりぎりに行きまして、まだ席があったら後の方で静かに参加させていただこうと思いましたが、席はまだ若干余裕がありまして、43名の参加者だったと思います。座談会の広報については、広報掲示板や市のホームページなど、一定取り組んでいただけましたが、今後、開催日程の目安がもう出ているかと思いますので、今後の開催に当たっては、１か月程度前からは告知するなど、更に力を入れていただきたいと思っています。
また、当日は、市民の方から行政課題に対する様々な意見が出ていましたが、本日は開催の在り方に絞って質問していきます。
西岡市長は対話を基本姿勢に掲げておられますが、そもそも対話という言葉が何を意味するのかは人によって違うと思いますし、これまでの議場での答弁を聞いておりますと、西岡市長と私が考えるところの認識も違うように思っておりますので、私の言葉としては、対話という言葉を使わずに、ほかの言葉に置きかえて発言をしていきます。
私は、これまでに小金井市主催で市民に開かれた形で市民の意見を聞いて、そして市長が直接政策や理念を伝え、意見交換ができる場の開催を提案してきたつもりですので、やっと実現したとうれしい思いでおります。まずは、開催までにおよそ10か月間かかった理由をお聞かせください。また、当日は、今後の開催
スケジュールについても説明があったと思いますが、改めてお聞かせいただけますでしょうか。
114 ◯広報秘書課長（天野文隆） まず、開催までに10か月かかった理由でございます。昨年12月に西岡市長は就任したわけでございますが、前市長のときのやり方をそのまま実施するということではなく、新市長の意向を反映させた形での実施方法に改めようと考えた中で、その整理に一定時間を要したということがございます。市民との対話の場といたしましては、ご質問の座談会とは別に、町会長、自治会長を対象とした連絡会も実施しているところでございますが、こちらにつきましては、従来、全町会、自治会の方々にお集まりいただく会議を年２回開催していたものを、うち１回につきましては、市内を四つのブロックに分け、ブロック会を開催することに改め、かつ、その出席者につきましては、それまで理事者及び全部長職者としていたものを、市長と参加者との対話をより充実させたいという思いから、市長だけに改めたという経過がございます。座談会を実施するに当たっては、この町会長、自治会長連絡会のブロック会の状況も踏まえた上で検討したいということがありましたので、第１回が10月になってしまったという状況でございます。
次に、今後の
スケジュールについてでございます。実施時期につきましては、市民と市長の座談会実施要綱に定めてございまして、原則として５月及び11月に年２回から４回の範囲で実施することとしております。
115 ◯５番（坂井えつ子議員） ありがとうございます。市長就任後、町会長、自治会の方々との会議を行われていたということです。西岡市長の意思を反映して、開催の仕方も変更してきたとのことですので、それはそれで良かったことかなと思います。
一方で、町会や自治会に入会されていない方は参加できない場だと思うんですね。同時に、市民に開かれたオープンな場所の開催を進めることは困難だったのでしょうか。後でまた述べますが、私はオープンに市民が参加できる場を早期に開催していただきたかったと考えています。
そして、今後は５月及び11月に年２回から４回行うとのことでしたが、回数は適切でしょうか。私はこの間、近隣市の自治体で、市長が市民と意見交換できる場をどの程度持っているのか、ホームページなどを確認しましたが、年に４回程度行っているところは結構あるんですね。対話を掲げていらっしゃる西岡市長ですので、開催回数を増やして、もっと充実していくことはできないでしょうか。
116 ◯広報秘書課長（天野文隆） 開催回数を増やせないのかというご提案でございますが、市民と市長の座談会につきましては、今年10月に要綱を定め、実施を始めたばかりという段階でございますので、まずは要綱に従って、年２回から４回の範囲内で実施していく中で、その状況、市民の方々のご意見なども踏まえながら、必要に応じて検討していきたいと思っております。
117 ◯５番（坂井えつ子議員） ありがとうございます。要綱に幅を持たせて回数を増やすことも検討していただきたいと思っています。西岡市長は任期があと３年ありますので、例えば、毎年５月は対話強化月間ですとして、毎週行うような取組もできるのかなと思うんです。市長の対話を重視する姿勢をそのような形で示していくこともできると思いますので、市長も公務でお忙しいことかと思いますけれども、ご検討いただければと思います。
開催に当たっては、様々な場所で地域ごとに開いていただきたいと思っています。座談会の目的が、市民の皆さんの市政に対する率直なご意見、ご提案を直接伺い、市政に反映させていくためとありますので、参加しやすい設定が必要かと考えますが、更に、市長選前に発行されていた、小金井の未来をつくる会ニュース２号を拝見しましたら、そこでは、市民と行政による座談会、（仮称）小金井未来会議を地域ごとに開催しますというような記載がありました。地域ごとの開催については、そのときから構想をお持ちだったと思います。今現在もなくなったということはないと思いますけれども、地域ごとの開催について、いかがでしょうか。
118 ◯広報秘書課長（天野文隆） 開催場所についてのご質問でございます。担当といたしましても、できるだけ多くの方にご参加いただきたいと考えておりますので、今後、継続して実施していく中で、できるだけ開催場所が偏らないような形にしたいとは思っております。
119 ◯５番（坂井えつ子議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。第１回目は萌え木ホールでの開催でした。今後は、東小金井周辺とか、坂下地域での開催も検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
せっかくですので、西岡市長、初めての開催でしたので、市民の方と直接意見を交わし、何を感じたのか。また、市民の方の声を直接聞いて、改善が必要と思われたこと、市政に反映していくべきと思われたことがあればお聞かせください。
120 ◯市長（西岡真一郎） 坂井議員の座談会の感想などにつきまして答弁をさせていただきます。
まず、参加者43名の方々にお越しいただきました。ご参加いただいた方には本当に御礼と感謝を申し上げます。
開催を終えた感想ということでございます。当日は、学童保育の委託化、座談会の開催方法、庁舎問題、保育園の運営方法、障がいのある方への施策、選挙の投票率向上対策や期日前投票所の増設など、様々なご意見を頂くことができました。中でも庁舎問題につきましては、見直しを決断した直後ということでもありましたので、厳しいご意見も頂いたと思っております。それも含めまして、今後の市政運営に活かしていきたいと考えております。この座談会は、開催する意義は非常にあると思っておりまして、今後とも効果的に、また市民の方々のお声も頂きながら開催を継続してまいりたいと思っております。
また、改善が必要な点でございますが、座談会の中でも、保育のこと、これは座談会に来る方のための保育を準備するということでございます。開催時間のこと、テーマ設定のこと、周知方法についてなど、いろいろとご意見を頂きました。改善すべきところは今後改善したいと思っておりますが、先ほど担当が答弁いたしましたとおり、この座談会はまだ開始したばかりでございますので、今後、開催を重ねていく中で、参加者からのご意見も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
なお、対話につきましては、もちろんこれからも大切にしてまいりますが、私一人だけ意識してはいけないと思います。対話する行政ということも私は大切にしております。職員の皆様方とも対話する姿勢を大切にしていきたいと思っております。
また、市主催の座談会のみならず、対話をできる場面というのはたくさんございます。例えば、市主催のワークショップですとか、シンポジウムですとか、いろんな会合がございます。極力、私は参加できるように日程調整をしながら、また、特にテーマも余り絞らず、参加できるときには参加をして、市民の方々と意見交換をさせていただくように努力はしているつもりでございます。
また、逆に、面会のご依頼もたくさんいただきます。その面会についても、精いっぱい対応できますようにお応えしているところでございます。
いずれにいたしましても、日常的な活動の全てが、ある意味、対話ができる場面でございますので、精いっぱい対話する姿勢を大切にして市政運営に努めてまいりたいと思っております。
121 ◯５番（坂井えつ子議員） ご答弁ありがとうございます。私も審議会とか時々顔を出しますと、西岡市長とご一緒させていただくこともありますので、いろんなところに顔を出していらっしゃるなと、市民の方とお話をしていく機会を大切にしているんだなというのはすごく伝わってきます。
ただ、こうやって市が場を設けて、どなたでも来ていただけるような場所を設定していくことも大切かなと私は思っています。当日は、障がいのある方、保育に携わってきた方や子育て中の方、また陳情や質問状を出した方などもいらしていました。座談会の目的が、市民の皆さんの意見を聞いて市政に反映していくためとありますので、是非反映していけるものは形にしていただきたいと思っています。
また、今、西岡市長からも少しご答弁がありましたけれども、当日、会場から上がっていた声について幾つか確認していきます。10月13日は夜７時から９時の開催でした。小さなお子さんのいる方やお勤めの方には難しい時間帯だったと思います。開催日時の検討を求める意見も出ておりましたが、この点についてはいかがでしょうか。
122 ◯広報秘書課長（天野文隆） 開催日時につきましては、土日の方が来やすい方、平日の方が来やすい方、また時間帯につきましても、日中の方が都合のいい方、遅い時間でないと来られない方など、それぞれの生活スタイルによっても変わってくるものかと思っております。今後、継続して実施していく中で、いろいろな時間帯に実施して比較をしてみたり、あるいは参加者にアンケートをとるなどして、どのような時間帯が望ましいか検討していきたいと思います。
123 ◯５番（坂井えつ子議員） おっしゃるとおり、生活スタイルは様々ですので、少なくとも年２回から４回行う際の日程設定に留意していただきたいと思います。
また、アンケートをとられるということもいいなと思いました。第１回目に参加させていただいたときには、アンケートがなくて、とらないんだなということも思いましたので、今後は改善していただけるということで、よろしくお願いします。
また、当日、手話通訳はついていたんですけれども、保育がありませんでした。なぜ保育付きで行えなかったのかなと、素朴に疑問に思っています。この点についても、当日、会場から声が上がっていました。会議報告が市のホームページにアップされていましたので、該当する箇所を読み上げます。
「今日もかなり無理やり子どもを連れてきていて、これがいい親の姿だと私も思っていないんですけれども、公の場で意見を伝える場がないので、今日こうやって無理やり子どもを連れてきました。」ということでした。この発言はしっかりと受け止めて対応していただきたいと思います。
今後の開催については保育の設置が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
124 ◯広報秘書課長（天野文隆） 担当といたしましても、子育て環境という観点、また幅広い世代からの意見を頂くという観点から、座談会でのご意見はごもっともだと思っております。保育の設置につきましては前向きに検討したいと考えております。
125 ◯５番（坂井えつ子議員） 前向きに検討したいと、とてもいい答弁を頂けたかと思っておりますので、よろしくお願いします。保育がつかないということは、預け先がない方はその時点で参加ができなくなってしまいます。座談会に参加するために、有料の保育サービスを受けるという負担を市民の方に負わせるわけにもいきませんので、設置に前向きということはとても良かったなと思っております。
保育の設置については、市民の方からも意見を伺っておりますので、幾つか意見・要望としてこの場で伝えさせていただきます。市が主催していますほかの審議会などでは、間違っていたら訂正しますけれども、保育の実施年齢が２歳以上が多いですよね。例えば、子ども・子育て会議など、テーマによっては２歳児以下でも預けたい場合があると思いますので、０歳児の親も参加できるような保育体制を整えるなどの検討もしていただきたいと思います。市民と市長の座談会で言うならば、例えば畳のある部屋で開催をして、授乳できる場所だったり、おむつ替えコーナーを設ける、おもちゃが置いてあったりして、乳幼児も一緒に参加できるような会があってもいいのかなと思っています。
また、保育ありのお知らせの仕方なんですけれども、ホームページとか市報を見ておりますと、保育あり、また、詳細はお問い合わせくださいと記載しているところがほとんどかと思っています。事前に情報が分かっている方が、保護者の方も安心して申し込めるのかなと思いました。例えばホームページなどでは、あと何名申し込めるのか、定員を示したり、ホームページで確認できると保護者の方は申し込みやすくなるのかなと思います。ほかにも、当日は飲み物とかおむつとか、そういったものを持参した方がいいのか、保育会場にはおもちゃがあるのかなど、分かっていることは事前にお知らせしていただけるといいのかなと思いました。市報は紙面が限られていますので、ホームページでの掲載が工夫できればいいなと思ったりもしています。
また、ほかにもいろいろ意見を聞いたんですけれども、例えば、子育て世代は子どもと一緒に過ごす時間を優先したい方が多いと。ですので、市政関連の行事に参加する方は多くないかもしれないという声も聞こえています。広報の影響もあるかもしれません。例えば、出生届を出しに来られた際に、市民と市長の座談会は０歳児から保育がありますとか、お子さんも一緒に参加できますといったことをお知らせして、子育てに対する要望や質問があったら直接話しに来てくださいというような広報もできるのかなと思いました。保育設置について前向きにご検討いただく中で、このような視点を持ちながら検討もしていただければと思っております。よろしくお願いします。
西岡市長、私は当日、子育て中の方が、かなり無理やり子どもを連れてきたとか、公の場で意見を言える場がないとおっしゃっていたことが結構ずっと心に残っているんですね。座談会の開催の在り方だけではなくて、就学前の子どもを持つ保護者に対する対応というのは、今後も小金井市に住み続けようと思うか、思わないかの大きな要素にもなるのではないかと思っております。西岡市長のご意見や方針がありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。
126 ◯市長（西岡真一郎） 小金井市が行っている様々な市民の方が参加する機会に保育の場をということで、座談会に絞った形ではない私の見解が問われていると思います。実は、既に小金井市が行っている様々なシンポジウムや勉強会などは、相当保育の準備が進められております。私としては、今般、初めて開催する座談会に保育の準備がなかったことは、大変申し訳ないと思っておりまして、今後は座談会につきましては、保育付きの座談会を開催してまいりたいと考えております。
なお、市が主催する様々な機会、市民の方々が公の場で意見を言える機会に保育をというお話でしたけれども、小金井市が行うそういうシンポジウムや勉強会、意見交換会など、その場所にもよりますし、いろいろな状況もありますけれども、可能な限り保育の場が用意されて、子育て中の方も市政に対するいろんな意見が言いやすい環境を作れるように努力してまいりたいと思っております。
127 ◯５番（坂井えつ子議員） ご答弁いただきました。ありがとうございます。当日も結構、西岡市長は子育て環境日本一を掲げていらっしゃいますので、その分野に対する質問も多かったのかなと思っております。保育付きで子育て中の方が参加しやすい環境整備と併せて、こういった出てきた意見についてもしっかりと受け止めて、反映していただけるところは反映していただきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。
座談会について、もう１点だけ伺います。当日、庁舎や福祉会館、公民館や図書館がどうなっていくのか知りたいと思っている市民の方もいたと思っております。福祉会館はプレハブでもいいから作ってほしいという声も出ていたように記憶しております。ですので、座談会はテーマを絞らずに、フリーテーマで行うということもありましたが、ときにはテーマを絞って、今で言うと、庁舎や福祉会館のこれまでの経緯や今後の
スケジュールを説明する、また市民の声を広く聞いていける場を市内の複数箇所で設けていただくことが必要だと思っていますが、いかがでしょうか。
128 ◯広報秘書課長（天野文隆） テーマを絞って実施してはどうかというご提案でございます。担当としましては、この座談会におきましては、より多くの方々から、それぞれの方が関心のあるテーマについて率直なご意見を伺いたいと考えておりますので、なるべくテーマを絞らずに実施したいとは考えております。フリーテーマで実施する中で、今回もそうでしたけれども、庁舎や福祉会館の件について説明を求める声があれば、可能な範囲で市長が説明するというのがこの事業の趣旨かなと担当としては思っております。
129 ◯５番（坂井えつ子議員） フリーテーマでの実施が参加しやすいときもあるかと思うんですけれども、テーマを決めれば、それについて意見を言いたい、話が聞きたいと参加するきっかけになるかもしれないとなる方もいるかと思うんです。先ほども申し上げましたけれども、西岡市長の６
施設複合化プロジェクトのことだったり、子育て環境日本一については関心を高く持っていらっしゃる市民が多いと思っています。今後はアンケートもとるとのお話もありましたので、開催を継続する中で検討していただきたいと思います。
また、座談会の中で、当日初めて私が知ったことがありましたので、この場でも改めてお聞きしたいと思います。市長は、市役所職員の方と職場ごとの意見交換会を行っているとのことでした。どのような
スケジュールで、どのような考え方のもとに実施をしているのか。また、その手応えなどあればお聞かせいただければと思います。
130 ◯広報秘書課長（天野文隆） 市長と職員との懇談会についてのご質問でございます。まず、
スケジュールに関しまして、私の方から答弁させていただきます。
スケジュールにつきましては、平成28年４月から平成30年１月にかけまして、原則として隔週水曜日に行う予定で順次進めているところでございまして、平成28年12月１日現在、44ある職場中、16の職場で実施を終えたところだと聞いております。
131 ◯市長（西岡真一郎） それでは、市職員の方々、これは職場ごとですけれども、との対話、市長座談会について申し上げます。どのような考えのもと実施し、また現時点での手応えはというご質問でございます。職場懇談会の目的は、職員の方々と直接対話することにより、職場における具体的な課題の発見と問題意識の共有化を図るとともに、職場風土の活性化を図ることにあります。また、私自身の考えを広く共有させていただくことにもつながると思いますし、更に、職員の方を知るということにもつながります。小金井市も六百数十名の正職員の方々が仕事をされております。私といたしましては、この任期中に全員の職員の方々のお名前と顔と、でき得る限り知ることができたらと思っております。
現時点での手応えといたしましては、直接会話することで、間接的には伝わらないニュアンスや雰囲気が伝わった、直接市長に業務の現状や問題点を説明できる機会は少なく、職員にとってもモチベーションが上がるので良い機会だったと思うなどの感想を職員から聞かされており、一定の効果はあるのかなとも思っております。また、時間のある限り、様々なご質問も頂きます。本当に様々なご質問です。プライベートなことから、難しい政策課題まで、でもそれはとてもいいことだと私は考えております。なお、この職場懇談会については、市長就任後、私の方から職員課の方々に、是非やりたいということでこちらからお願いをして開催していただいているものでございます。業務時間中に行われますので、貴重な時間を職員の方々にはご提供いただいておりますので、その貴重なお時間が有益になるように、意義のある座談会にしてまいりたいと思っております。なお、ずっとこれからも継続して開催していくつもりです。
132 ◯５番（坂井えつ子議員） 市長の提案で始められたということで、その意識というのが職員の方にも伝わっているのかなと思いました。ふだん、職員の方は市長となかなかお話しする機会もないかと思いますし、意見交換の場、とてもいいお考えだと思いました。ただし、隔週水曜日で順次ということで、全部回るのに２年ぐらいかかるんですかね。ちょっと時間がかかるということもあると思いますので、様々な場所で職員の方とざっくばらんにお話を引き続きしていただければと思いました。
最後に、議会、議員との関係についても伺いたいと思っております。第４回定例会の前だったか、始まった直後だったでしょうか、西岡市長が会派の控室にいらしたことがありました。忙しい時間を縫って、皆さんがいたからか、来ていただけたんだろうと思います。ありがとうございます。多分、そのときは議案説明の後だったかと思っているんですけれども、同室の７名全員おりましたので、およそ数十分間の間、西岡市長といろいろとおしゃべりができたなと思っております。私は、更に、そういったおしゃべりというよりは、市政における重要課題とか、議案について、意見交換とか話合い、もっと政策的な話もしたいと考えているんですけれども、西岡市長、どのようにお考えでしょうか。
133 ◯市長（西岡真一郎） 現在抱えている様々な課題を前に進めていくためには、
小金井市議会の皆様のご理解が不可欠だと考えております。ご理解いただけるよう、これからも対話を重ねていきたいと考えております。
134 ◯５番（坂井えつ子議員） 対話と言いますか、もっと政策的な話がしたいなと思っております。副市長も就任されておりまして、副市長とも何回かお話をさせていただく機会がありましたので、是非私どもからも、必要に応じて面会の場などを申し込んでいきたいと思いますけれども、西岡市長や副市長からも積極的というか、いつでもご連絡いただければお待ちしておりますので、遠慮なくご連絡いただければと思います。
少し時間が残りましたが、これにて私の一般質問を終わらせていただきます。
135 ◯議長（
篠原ひろし議員） ここで３時休憩に入ります。
午後２時43分休憩
────────────
午後３時15分開議
136 ◯議長（
篠原ひろし議員） 再開します。
13番斎藤康夫議員の発言を許可します。
（１３番斎藤康夫議員登壇）
137 ◯１３番（斎藤康夫議員） 13番、こがねい市民会議の斎藤康夫でございます。
今定例会最後の一般質問ということで、45分の間、三つの質問をさせていただきますので、手早く質問させていただきます。
１点目は、行政改革を行う上で三つの段階を自覚して行うことが必要である。アといたしまして、改善、改革、再構築であるということで、イといたしまして、改善とは、市民の声に応える日々の工夫、他市との比較などである。ウ、改革とは、ルール変更、歳入の改革、組織改革などである。エ、再構築とは、民間企業ではビジネスモデルの再構築、提携、Ｍ＆Ａ、業務転換であるということで、実はここまでは前置きと言いますか、私の主張でありまして、最後、このような意識を持って行政改革を捉えているかということであります。
小金井市の第４次行財政改革大綱は、平成28年度中に策定され、平成29年度から実施されるとお聞きしております。行革市民会議の皆さんからも、９月でしたか、中間報告を頂いておりまして、最終答申も近々頂けることだと思っております。
小金井市の行財政改革大綱は、平成９年から策定され、第２次、第３次と作られて、大きな流れとして、量的改革から質的改革へと移行してきたと考えております。例えば職員数など、1,000名を超えていた方が700名前後ということで、給料表の改定も、通し号俸というところから都表に準じるという形になってきました。
私自身も行革の段階として、短期、中期、長期という時系列で捉えていたこともありまして、また、財政の影響額が大きいものを重視してきたということもありました。この二つは、これはこれで悪いことではないですけれども、もう一つの捉え方を最近学びました。上山信一さんという慶應大学の教授の方の講演を聞く機会がありまして、この改革の段階を、行政改革と言いながら、少し民間企業的な言い方だったものですから、私なりに、改善、改革、再構築を分けてみました。
改善のところは、今、ここにあります、市民の声に応える、日々の工夫、他市との比較、改革とは、ルール変更、歳入の改革、組織改革なんですけれども、この再構築だけは私自身もうまく行政に変えることができなかったんですけれども、Ｍ＆Ａと言えば、例えば市同士の合併ということになるかもしれませんし、また、一部事務組合とか広域行政というのは既に行われておりますし、小金井市だけの事情では行うことができない。
それから業務転換というのは、市役所の業務から他の業務に転換するというのはなかなか難しいなと。コンビニをやったりとか、居酒屋をやるというわけにもいかないですけれども、民間で言えば、例えばフィルム会社が電子機器の関係から、また薬品を作ったりとか、そういった業務転換というものはあるわけですけれども、市役所の場合、地方自治体というのは非常に難しいなと思っております。あえて言えば、これは百瀬議員と先日、立ち話でお聞きしたことなんですが、一部、市役所の理事者とごく一部の首脳部を残して、業務は全部民間委託をするというようなことももしかしたら再構築なのかもしれませんし、また、少し前にアメリカで、市役所の業務を民間業務と競わせて入札をするというような事例もあったんですけれども、ここまで大胆なことは、私は気が弱いですし、なかなか言えないし、求めることもできないなと思っております。
ただ、第１次行革のときから、行財政改革大綱という名称とその内容に多少違和感がありました。大綱という冠をつけていながら、例えば職員の接遇の問題とか、これが悪いわけではないんですけれども、利用者負担が幾らかけていくというような問題から組織再編まで、玉石混交という言い方をしてはいけないのかもしれませんけれども、詳細なことから大規模なものまで混ざっていたというところです。
そこで、その三つの段階はなかなか難しいとしても、改善と改革の２段階に分けて行革を捉えてみたらどうかと思いついたところでありました。第３次行財政改革大綱の各項目を改善と改革に分けました。77項目。これは私なりに区分けしたものですから、異論のある方もいるかと思いますけれども、改善の項目が50から57かなと。ちょっと、どっちかというのが分からないところもありまして、改革の方が20から22、割合でいくと、約25％が改革で、４分の３は改善という範疇に入るかなというところでありました。
初めて改善、改革という言い方をさせていただいたんですけれども、こういったことで、こういう意識を持って第４次行財政改革大綱というものを作ってみてはいかがかなと思っておりますので、見解をお願いいたします。
138
◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（天野建司） ただいま議員からご紹介がございました行財政改革における改善、改革それから再構築という３段階のお話でございます。改善とは、現行制度の延長線上でより良いものとすることとされ、改革とは、従来の制度などを改めてより良いものにすることであると言えます。小さな効果を早く上げたい場合は改善、抜本的に大きな効果を上げたい場合は改革という言い方もあります。また、改善というのは、現状肯定の観点から改良を加えること、改革というのは、現状を否定することから始めて、新たな世界を切り開くことという言い方もされているところでございます。改革の土台は日常的な改善にあり、改善を日常的に続けることで、職員、組織の意識改革を進め、改革、つまり前例踏襲から制度の見直しを進めていく意識の醸成ができればと考えているところでもあります。
業務改善の目的は、職員の意識改革や組織風土の改革であり、職員を認めて、褒めて、励まし合うことにより、やらされ感を払拭しなければならないとも思ってございます。人は財産であり、現場が市民サービス向上のため業務を改善していくことが大事なことと考えてございます。選ばれるまちを目指し、市役所を市民の役に立つところとして再構築していくよう、今、作っている行革の計画なんですけれども、未来を開く小金井市改革として進めてまいりたいと思ってございます。
139 ◯１３番（斎藤康夫議員） ご答弁いただきました。答弁の内容そのものは、教科書的と言っては失礼かもしれませんけれども、そういうお答えになるでしょう。
そこで、ちょっと気になったというか、悪い意味ではないんですけれども、職員の意識改革、組織風土の醸成と言いましたか、改革とおっしゃいましたか、その辺が非常に大事なことであると思っていますけれども、これは言うのは簡単ですけれども、それをどのように達成させるかというのが課題だと思っておりまして、職員教育も含めてそうなんですけれども、ここで私の持論を言わせていただいて、これはご答弁がなければないでも結構なんですけれども、職員の意識改革や風土を変えていくということは、下から行っていくのではなくて、私は上から行っていく必要があると思っておりまして、例えば、本来で言えば市長、副市長、教育長からもそうなんですが、お忙しいでしょうから、部長クラスから、よく民間の３週間地獄の合宿なんていうのがあるではないですか。これは冗談ではなくて、私は実は思っていまして、そういうところに研修会として、２週間か３週間、まずは部長から、その次に課長、係長という形で、上から意識を変えていかなければ、なかなか変わらない。その方が早いと思っていまして、私ももし政務活動費を使えるのであれば、結構いい金額しますから、体験したいというようなことを思っておりまして、その中で、実は資料も取り寄せたことがありまして、職員研修をどのようにやるかというときに、そういう民間のも取り寄せてみたんですけれども、例えば、もちろん毎日の様々な勉強を翌日発表会で、発表した別の受講生から指摘をさせて、それにちゃんと答えるとか、中には徹夜で夜中歩いて、20キロ、30キロ歩いて高尾山まで行ってくるとかいうのもありますし、あとは、駅前で、ラッシュで一番混むときに大きな声で挨拶をする。私はこれはできるかなと、議員の皆さんはできそうな気がするんですけれども、こういった形で、これは本当に冗談ではなくて、本当にやってみたらどうかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
140
◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（天野建司） 上からの改革ということでお話がございました。個人的には、上からも下からも、中からも外からも変えていくというのがいいかなと思ってございます。職場風土を変えるとかいうところで、先ほどの職員提案制度もそうなんですが、どうしてもマンネリ化してしまったりとか、または出る杭は打たれるみたいな風土、そういったものに対しまして、先ほども少し申し上げたんですけれども、職員を認めて、褒めて、励まし合うことによってマンネリを打破したり、それから、楽しく改革というのは進めていかないと長く続かないし、文化として定着しないかなという思いもございます。なので、厳しいことは当然、コスト意識だとかいうことも持っていなければならないし、今の厳しい財政状況、環境について認識を持たなければいけないんですけれども、改革を継続して、持続して、文化として定着させていくためには、楽しい部分も必要かなと思ってございます。
141 ◯１３番（斎藤康夫議員） 楽しくということで、もちろんそれはそうなんですけれども、意識改革をするには、今までの自分の思ったことを変えていかなければいけないわけですから、かなり激しいものがなければなかなか変われないというところもあるのではないかと思いまして、これは私の一つの提案ということです。それ以上のことは申し上げません。
先ほど言いましたけれども、第１次行財政改革大綱、第２次行財政改革大綱で量的な改革というのがかなり進んだし、目標がはっきりしているから、割と簡単だったんですよね。だけどこれからの行革というのは、本当に知恵と工夫を凝らさないと、なかなかやっていくことができない。例えば庁舎建設一つにしても、一般財源でただ作るということではなくて、例えば豊島区役所のように、再開発という手法で、あとは区の所有財産を定期借地で貸し出して、その金額を充てるというような形。ただ、あれはかなり総額が大きなもので、そのままそれがいいとは思っていませんし、また、今、渋谷区役所が仮庁舎でやっておりますけれども、仮庁舎でも、小金井市としたら十分あれでもいけるかなというぐらいの立派なものでありますけれども、もともと持っていた土地の一部は定期借地ということで、最初に一時金、半額ぐらいの一時金を頂くという形で、その財源に充てているということもありまして、是非そういったことも行財政改革大綱の中に活かしていただければと思っております。
そして２番目ですけれども、財政健全化への道はといたしまして、歳入、歳出をフローチャートにより表わす。イ、収入を増やす要素は何か。ウ、歳出縮減できる要素は何か。エ、財政健全化のグランドデザインを描くべきであるということで、資料を提出させていただきました。
すみません、冒頭訂正で申し訳ないんですけれども、右下の円グラフがあるんですが、平成27年度歳出と書いてありますけれども、ごめんなさい、これは歳入です。実は、この発言通告をしながら、このフローチャートを作るのを忘れていて、昨日の夜、急に作ったものですから、ちょっとあちこちに問題があるかもしれません。
本来の意味で、フローチャートというのはこういうものではないらしんですけれども、私なりに財政健全化への道が見えるかなと思いつつ、発言通告にフローチャートで表わすと書いてみたんですけれども、実際に作ってみましたら、なかなか難しくて、大したものができなくて、職員の皆さんや議員の皆さんにとっては、本当に釈迦に説法というような状況でありますし、また、逆に私の認識の過ちとか、底の浅さが見えてしまうのかもしれない。それがばれてしまうだけだったかもしれません。
しかし、今定例会の一般質問の中にも、財源が必要な政策の要求というのはかなりありまして、皆さんが要求するもの、求める市民サービスの充実なども、財源があればできるけれども、今、小金井市の財政状況では非常に厳しいと言わざるを得ないところも当然あるわけであります。
庁舎の建設ももちろんそうです。庁舎の建設が今、遅れている。稲葉市政のもとで、平成26年に基本設計の予算が計上されたにもかかわらず、それが凍結されたというのも、これは財政の問題でありましたし、西岡市長も、選挙前の主張では庁舎は財政問題とは別にできるんだとおっしゃっていたわけでありますけれども、今、財政的な裏付けも検討中ということで、新たに表わすということができないという状況になっているかと思います。前に進めることができない状況でいるというところです。
財政健全化への道、大したことではないですよね。まずは歳入の構造の改革をするために、増額をしていくためには三つの要素があるかなと。市税と交付金や交付税、それから特定財源、この三つに分かれるかなと思いまして、国や都の支出金に関して言えば、投資的経費や委託金というものが多いかと思っていまして、その中の社会資本の蓄積ということで、公共施設の充実ということもありますし、委託金の中には、福祉政策の充実や衛生費の充実というのがありまして、ただ、これはただ単に歳入が増えるだけではなくて、歳出の方には増額の要素になってくるわけでありますけれども、しかし、これは不足している市民サービスを充実するためにこういったものを活用していくということで、歳出のところでもそれは増額になってもしようがないかなと思っております。
それから、交付金、交付税関係でありますけれども、これも前に一般質問で行いました。なかなか普通交付税に関しては増やすことができない、もしくは、そういった形で財政比率が悪いという形で、交付税に頼るという姿勢も余り良くないわけでありますけれども、小金井市の道路の整備状況というのは決して良くないという状況の中で、しっかりそれを整備していくことによって、交付税に対象になるという可能性もあるのではないかと思っております。
でも、問題は市税ですよね。この市税を増やして市の財政が安定していくというものが一番大事だと思っておりまして、この真ん中の部分でありますけれども、そして、その市税の中でも、他市と比較して不足している部分、今はそこそこありますけれども、より伸ばせるのではないかというところが、ここに書いてあります法人市民税、固定資産税、都市計画税、個人市民税です。右下の円グラフを見ていただくと、平成27年度の歳入の構成比といたしまして、個人市民税が27％、法人市民税が２％、固定資産税が19％、都市計画税が５％、その他２％、ここまでが自主財源でしょうかね。分け方が違っていたら後で教えていただければと思います。それから、国や都の支出金、いろいろな交付金などは依存財源になってくるのかなと。繰入金、繰越金は、これはちょっと扱いが違うのかな。
そういう状況があったとしても、歳入の構造の中では個人市民税が一番多い。２番目には固定資産税ですよね。法人市民税が他市と比べて半分しかない。では、これを倍に何とかならないかといっても、４％、２ポイント上がるだけなんですよね。法人市民税を倍増するというのは大変なことだと思うんですけれども、できたとしても、それがわずか２ポイントアップという形になる。
そうであれば、固定資産税19％、固定資産税そのものを１割アップさせれば、全体で２ポイント上がるという形になるので、大きな枠の中を少し上げていく努力の方が簡単かなと思っています。これは都市計画の変更ということで、建蔽率、容積率、それから用途地域を変えていくということで、固定資産税の増収もできるでしょう。でも、それだけ言うと、皆さん反発するので、まずは市民の皆さんの資産価値の上昇というよりも、あるべき姿の資産価値の評価にする。そしてその結果、市民の皆さんへの利便性、商業など、駅から離れたところに商業施設ができれば、駅から離れた地域の皆さんへの利便性もあるし、小金井市の活性化やにぎやかさということも醸し出すことができる。そうしますと、都市計画税も一緒に上がっていくんですよね。今、都市計画税に関して言えば、小金井市は税率は多摩26市でも高い方にあります。ですから、都市計画変更によって、そこそこ都市計画税が上がってくれば、税率の引下げができる。それは減税という形で、歳入の構造改革の中の減税の部分にも入っていくということができて、そういった形でできるし、また、都市計画の変更によって床面積をたくさん建てることができる。都市基盤整備ができれば、優良な企業の誘致も可能になってくるし、高額所得の市民が増えてくるということで、市税そのもの全体を、比率も含めてですけれども、純増させていくということができると私は考えております。
今度は歳出の改革ですけれども、これは増額の要素と減額の要素があって、増額に関しては、不足している市民サービス、これを充実するのは当然でありますし、市の中でも、職員をただ減らすということではなくて、不足している部署があれば、そこに職員を増やしていくということも必要であります。
そして、減額の中に、根幹的なものと枝葉のものと分けて、これは何が何とは言いませんけれども、金額が多いもので言えば、賃貸庁舎の問題があって、それから事業を民間委託にしていく。また、人件費の削減、職員の削減というものも大きなものになってくるかなと。私は、一定規模までは職員の待遇というものは標準並みになっていると思いますので、通常的には職員の給料に関して余り引下げというものはできれば言いたくないんですけれども、これは小金井市の特殊事情の中で、市民が市民サービスが不足しているという状況の中、職員だけほかと同じだけの待遇というものに関して、これは市民の一人としていかがかという問題があります。そして、国全体の問題とすれば、公務員の給料は決して安くなくてもいいと私は思っております。国全体の活性化をしていくために、ＧＤＰを増やしていくためにも、働く皆さん、公務員だけではなくて、給料所得をもっと上げていく方策があっていいと実は思っております。
減額の要素で、枝葉という書き方、大変申し訳ないんですけれども、例えば、重箱の隅をつつくような議論とか、絞りきった雑巾をきっちり絞る、これはこれで大切なことだと思っておりますけれども、実際の財政的な効果というものは余りないという状況の中で、こういったものを大切にしながら全体を変えていくということで、財政健全化というものを進めていく必要があるのかなと思っておりまして、質問とすれば、私が今、申し上げたほかに、歳入を増やす要素というのは何なのか、歳出縮減できる要素は何なのか。それから、ついでにお聞きしてしまいますけれども、財政健全化へのグランドデザインというものを描くべきであると思っておりますが、いかがでしょうか。
142
◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（天野建司） 財政健全化の要素及び道筋というようなことで、見える化をしていただきました。見える化するということは、課題を共有化したり、一緒に考えていく基本的なことであったり、または、行財政改革を分かりやすいものとして、市民、市議会、行政が一体となって進めていく上で大事なことだとも思ってございます。こういうやり方、今、作っている行革の計画についても、頭を整理するにおいても、こういう見える化して分類するというのはいいことだと思ってございます。
歳入の確保につきましては、現在策定中の小金井市行財政改革プラン2020策定方針におきまして、財政基盤強化改革、歳入改革と位置付け、柱として、１は歳入確保に向けた取組の強化、それから受益者負担の基準の見直しの徹底ということで、二つの柱を掲げて今、検討の最中ということになってございます。
歳出の抑制につきましては、業務の本質的改革（歳出業務改革）と位置付け、１、業務の本質的な見直し、２、公民連携、アウトソーシングの推進ということで、二つの柱を掲げているところでございます。現在まだ検討中ということでございますので、頂いたご意見、ご指摘も含めて、財政健全化を実現する市の取組として項目の検討を進めてまいりたいと思います。
それから、財政健全化のグランドデザインについてでございます。長期的かつ大枠の道筋と理解するところではございますが、現在、本市の行財政運営は長期総合計画に基づき、45年間の人口ビジョン、それから５年間の総合戦略、35年間の公共施設等総合管理計画が基本となるものと考えてございます。財政健全化のグランドデザインとはいきませんが、日本全体の人口や生産年齢人口の減少等を踏まえ、危機的な財源不足を克服し、持続可能な財政運営を実現していく方針として、行財政改革プラン2020を策定してまいりたいと思ってございます。
143 ◯１３番（斎藤康夫議員） ご答弁いただいたんですけれども、前半の行財政改革プラン2020の計画に関して、言葉は勇ましくて、それはそうだと思うんですが、では具体的にどうやっていくのか。歳入の強化ということに関しても、受益者負担の見直しというのは割と分かりますよね。では、その歳入の強化というのは、どうやったら強化できるのかとか、歳出に関しても、基本的なうんぬんとありましたけれども、どうやったらそれができるのかというところまでないと、ただ言葉だけで終わってしまうということで思うんです。
それから、基本構想も確かにそうです。でも、基本構想はあくまでも理念であって、もちろん公共施設に関しては、法定耐用年数でも50年以上のものですから、そういったものは当然必要で、逆にそれを描くのがそんなに難しくないんですよね。仮に50年にするのか、大規模改修して60年、65年スパンで考えていくかということであれば、おのずと今ある建物の建て直しというのもできるし、これから必要なものに関しても、それに上乗せしていけばいいということなので、もう少し具体的なものが是非あっていただきたい。
それと、先ほど私、言い忘れたところの一つで、高額所得市民の増という中で、空き家対策ということも具体的に入ってくるなと思っておりまして、また、その空き家対策は市民サービスの向上というものもありました。小林議員でしたか、地域の集会施設で、200平米以下の集会施設であれば、自治会の集会施設であれば、建設できるかできないかというところでありますけれども、それは第一種低層でも建設できるということになっておりますので、空き家対策も是非しっかりやっていただきたいということで、是非もっと分かりやすいグランドデザイン、基本構想のように文章で書くのもいいんですけれども、私自身、頭が余り良くないものですから、ビジュアルで見える形で、グラフとか、表とか、相関図とかあった方が私自身が分かりやすいので、だから私もこういうものを作るわけで、イコール、多分市民の皆さんも分かりやすい。情報提供のユニバーサルデザインというものを、情報が少ない方にも分かりやすいように、そのように作ると、我々は多少情報がある人間もよく分かるということで、是非ともそういったもののユニバーサルデザインというものも頭に入れて作っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
３点目です。これはちょっと変わりまして、日本語としておかしいかな、改善の一つとして、ごみ有料化制度を変更しないかということで、可燃、不燃ごみの有料化をしたのは何年前でしたか、詳しい年度は覚えていなくて、それを一生懸命調べようというエネルギーも、そこには余り使いたくないので調べていないんですけれども、そのときの議論の中で、私は一定規模まで無料で、その一定規模を超えた分を有料化していく方がごみの減量化に効果があるだろうと思うし、市民の負担も少ないのではないかということで、その当時、その議案を議決するときに申し上げたところなので、そこで言いっ放しになっているので、それからしばらく時間がたちますし、行政改革ということも考える上で、これをもう一度提案したいと思うんです。
そこで、可燃、不燃ごみの有料化による収支はどうなっているかということで、資料を出していただきました。表１、これは廃棄物減量うんぬんの中に出てくるところで、この表２というのは今までなかったかと思うんですけれども、簡単に言ってしまうと、ごみ有料袋の売上げの総額は２億8,000万円ぐらいで、販売の委託料や袋を作って流通の金額を引くと１億9,800万円ということで、約２億円という形ですね。この２億円を、１リットル当たり20円ですから、20で割ると、１万4,000トンぐらいの量になるんですよね。小金井市の可燃ごみの量と併せて、これは不燃ごみも入っているので、そのまま比較はできないとして、それぐらいの量分を販売できているかなと思っています。
私が考えたのは、その一定量を無料化する、そのシステムというのが非常に難しいわけですけれども、今、国民健康保険は保険証を各家庭に配布しています。そのときに、市民部長に作っていただいた資料で、ざっと言うと、約２万世帯弱なんですけれども、保険証の印刷とかカードケースなどが約400万円だそうです。これは無料化すれば、その無料券の印刷に当てはまるかなと思っていまして、消耗品が、パンフレット、ジェネリック希望シールという形で約100万円、これは説明書とかそういうものを作る分に当たるかなと。郵便料が、簡易書留で650万円で、合わせて1,150万円。これが２万世帯ですから、今、小金井市は世帯数で６万弱、約この３倍かかる。ざっと言って3,000万円余計にかかるんだろうと思うんです。
今、２億円の売上げのうち、先ほどお聞きしたら、４分の１が環境基金で、４分の３が収集経費の方に回すということだったんですけれども、ある市民から言われているのは、普通に税金を払っていて、ごみ処理をするためにまたお金がかかる。二重に税金を取られているという捉え方をしている方がいらっしゃるんですね。ただ、私は、ご理解くださいと、ごみをできるだけ減量したいと、小金井市の置かれている立場とすれば、それをしなければならないからということでお願いをしているわけですけれども、逆に私の立場からすれば、この販売手数料で小金井市が潤う必要はないと私は思っておりますので、そうは言っても、２億円の売上げのうち、3,000万円は今、言った経費、無料券を配布する経費として、あと１億円を何とか小金井市に戻るというような形にして、例えば、その経費と合わせて１億3,000万円を小金井市に戻るような形にして、その無料の部分を、今までの70％の分まで市民には無料券を配布するとすれば、残りの30％の金額、これは約6,000万円、普通に今までやっていれば6,000万円の分を、これで１億3,000万円を賄わなければならないとなると、ごみ袋の金額は今の倍になるわけです。これが高いか、安いかはちょっと分かりませんけれども、高いからこそ減量の効果があると私は思っておりまして、これは今までとごみの量が変わらないときには、70％はただ、残りの30％分で１億3,000万円分の小金井市とすれば収入を得るということで、倍の価格になるということです。
逆に、ごみが本当に減ったらどうなるかというと、その30％の分、すみません、これ、１万4,000トンで計算してしまったので、あれなんですけれども、今、ごみ処理経費、可燃ごみは４万8,000円で、先ほどさっとやったので間違ってしまったんですけれども、全体１万4,000トンのうち、可燃、不燃、ちょっと分からないんですけれども、約半分が可燃だったとすると、約２トンちょっとになるんですよね。そうすると、それだけで、逆に言うと約１億円安くなるんです。であれば、今までと同じ量であったとしても市の負担は変わらない。もくろみどおり70％で済んだとすれば、その分、処理経費が減るということで、小金井市の負担は安くなるという形になる。これは一つの例です。
それから、無料券というのは各家庭に簡易書留で送る。これは金券に近いものですから、逆に70％ではない、ごみを減量して少なくした人に関しては、例えばそれは市が買い取ることもできるし、買い取ってあげるというような形で、ごみの減量というものをそういう形でやっていってはどうかということの提案でございます。いかがでしょうか。
144 ◯環境部長（柿崎健一） 提案については、今日初めて聞いたような内容でございました。最初のところで、まず家庭ごみの一部有料化にしたのは平成17年からでございます。その当時の価格の設定の方法としては、１世帯当たり平均で大体月500円程度、ワンコインでご負担をいただきたいということで想定をしたというのが今の金額になっているところでございます。先ほど斎藤議員の方から紹介いただいた、環境部ごみ対策課の方で提出させていただいた資料の中の表２のところなんですけれども、こちらは利益とか、何か商売をしているような形で書いてしまっているんですが、実際は我々とすると、ごみ処理手数料を頂いていると言う形で、その対価として、見方と言われれば、袋を販売しているような形になっているので、こういうような形で作ったようなところでございまして、この中では、実はごみの収集の委託料についてはここには全く記載がされておりませんので、今、１億9,800万円が利益と書いてありますけれども、実際、こちらから更に収集運搬委託料を考えていきますと、全額を市民負担という形にはなっておりませんので、そういう部分では、どちらかと言うと黒字、赤字という話にはなかなかなりづらいのかなと思うんですが、全体で考えると、どちらかと言うと赤字になっている部分もあります。
そういう形で考えていって、今のご提案については、今後、ごみ対策課の方で研究する課題として捉えさせていただければと思います。
145 ◯１３番（斎藤康夫議員） いきなり言葉で説明しても、なかなか分からないので、これもグラフや図形で表わすと分かるかもしれないので、また今後、提案をさせていただきたいと思います。
ごみの問題も行財政改革と全く別物とは思っていませんで、先ほど言いましたように、行革というのは、ただ単に歳入を増やして歳出を減らせばいいというだけではなくて、それぞれ減る分、増える分もあるし、また、金額に表れない行革というのも当然あるわけで、その結果というのは当然市民サービスという形で表れてくるわけですから、総合的に考えて、行財政改革大綱そのものが市民にも分かりやすいような、さっき思い付きで私は言ったんですけれども、ユニバーサルデザインな行財政改革大綱といいますか、資料といいますか、そういうものを是非作っていただきたいということで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
146 ◯議長（
篠原ひろし議員） 以上で、通告のありました一般質問を終了いたします。
お諮りします。ただいままでの議事の進行状況から考え、時間延長いたします。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
147 ◯議長（
篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、時間延長いたします。
─────── ◇ ───────
148 ◯議長（
篠原ひろし議員） 日程第２、議案第78号、小金井市
有料自転車駐車場条例の一部を改正する条例を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
149 ◯市長（西岡真一郎） 議案第78号、小金井市
有料自転車駐車場条例の一部を改正する条例をご提案申し上げます。
東小金井南第３自転車駐車場用地の借地返還の要請が出されたことに伴い、当該自転車駐車場を廃止する必要があるため、本案を提出するものであります。
細部につきましては担当部長から説明させていただきますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
150 ◯都市整備部長（東山博文） それでは、小金井市
有料自転車駐車場条例の一部を改正する条例について説明をさせていただきます。
本案につきましては、東小金井南第３自転車駐車場用地の借地返還の要請が出されたことに伴い、当該自転車駐車場を廃止する必要があることから、規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。
概要につきましては、お手数ですが、２枚目の議案資料１の新旧対照表をご覧ください。左の欄が改正条例、右の欄が現行条例となってございます。別表第１の条例第２条関係の改正でございます。廃止する東小金井南第３自転車駐車場の名称及び位置を削除するものでございます。
下段になります。別表第２に関しましては、条例第６条関係でございまして、廃止いたします東小金井南第３自転車駐車場の名称、使用区分及び使用料を削除するものでございます。
付則でございますが、この条例は平成29年２月１日から施行するものでございます。
裏面の議案資料２でございますが、廃止自転車駐車場の位置図でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
151 ◯議長（
篠原ひろし議員） 資料要求はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
152 ◯議長（
篠原ひろし議員） 質疑はありますか。
153 ◯２４番（
森戸洋子議員） 建設環境委員ではないので、一言質疑をさせていただきたいんですが、今回、いろいろな地主の理由があって、1,204台の駐車場が廃止されるわけですけれども、問題は、ここの代替をどうするかということであります。現状どういう方針を持っていらっしゃるのか。しっかり代替施設を含めて、４月以降、対策をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
154 ◯交通対策課長（堀池浩二） 代替措置と今後の方針という形で質問を頂きました。代替措置につきましては、当該駐輪場につきましては、現在、約600台の利用者がおり、内訳としましては、定期利用者が約400台、一時利用者が約200台でございます。代替措置としましては、既存の東小金井駅西側高架下に約900台の空き状況があること、及び民間の南駐輪場でも空きがある状況であり、合わせてそちらの方にご案内をさせていただいている状況でございます。
今後の自転車駐車場の整備というところでございますが、今後につきましては、東小金井駅東にある高架下、公租公課分で覚書を結んでいる場所に対して整備を進めていきたいと考えているところでございます。
155 ◯２４番（
森戸洋子議員） 今、そういうご発言があって、西側の高架下400台分が空いていることを含めて、そちらをということなんですが、東町三丁目の皆さんが農工大のところまで行って、それで駅を利用するというのは余りにも不便であるわけです。公租公課分の東側の高架下部分、ここを早期に開設することを含めて検討をしていただきたいと思いますし、駅近くに更に、臨時でもいいですので、駐輪場の場所を確保できるようでしたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
156 ◯交通対策課長（堀池浩二） 高架下の部分につきましては、ＪＲと今後協議を進めて、できるだけ早い段階で整備に努めたいと考えております。また、駅前という話も出ましたけれども、こちらについては、土地の状況もありますので、調査等が必要になってくると思いますので、その辺については、一定そういうところも勘案しながら検討は進めていきたいとは考えております。
157 ◯議長（
篠原ひろし議員） 質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
158 ◯議長（
篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、質疑を終了します。
本件は
建設環境委員会に付託をいたします。
─────── ◇ ───────
159 ◯議長（
篠原ひろし議員） 日程第３、議案79号、平成28年度小金井市
一般会計補正予算（第７回）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
160 ◯市長（西岡真一郎） 議案79号、平成28年度小金井市
一般会計補正予算（第７回）をご提案申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,025万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ422億7,321万3,000円とするものであります。この歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額等は、第１表、歳入歳出予算補正のとおりであります。
以上のとおり補正するため、本案を提出するものであります。
細部につきましては、担当部長から説明させていただきますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
161
◯企画財政部長兼
庁舎建設等担当部長（天野建司） それでは、細部につきましてご説明いたします。
予算書本文の１ページをお開きください。本件補正予算を編成する項目につきましては、第１条の歳入歳出予算補正の１項目でございます。
初めに歳入予算でございますが、事項別明細書の12、13ページをお開きください。
款13、国庫支出金でございます。項２、国庫補助金、目７、地方創生推進交付金、右側説明欄１、地方創生推進交付金25万円につきましては、歳出の商工振興に要する経費の委託料を対象とする交付金で、補助率は２分の１でございます。
続きまして、款17、繰入金でございます。項１、基金繰入金、目１、財政調整基金繰入金、右側説明欄１、財政調整基金繰入金4,000万円につきましては、補正予算の編成に当たりまして、財政調整基金から財源補填するものでございます。本年度の財政調整基金からの繰入額の合計は９億5,000万円となり、年度末の現在高見込額は約14億4,000万円となるものでございます。なお、平成28年度中における基金の状況につきましては、62ページの資料２、平成28年度基金現在高調べを後ほどご覧いただきたいと思います。
14、15ページをお開きください。続きまして、歳出予算でございます。
初めに、款１、議会費でございます。項１、議会費、目１、議会費、右側説明欄１、職員人件費その他の節３の職員手当等27万6,000円につきましては、職員の給与改定を実施するものでございます。人件費関係につきましては、議会費から教育費まで多岐にわたりますことから、ここで一括して説明させていただき、以後につきましては説明を省略させていただきます。
まず１点目、職員人件費につきましては、平成28年10月18日に東京都人事委員会において、平成28年度人事委員会勧告がなされ、勧告に基づき給与改定を実施するものでございます。内容といたしましては、特別給において、民間の支給状況を踏まえ、年間支給月数を正規職員分では0.1月分の引き上げ、再任用職員分では0.05月分を引き上げるものでございます。一般会計全体での給与改定の額につきましては、2,288万9,000円となるものでございます。
次に、２点目、管理職の特別調整額につきまして、給料の特別調整額に関する規則の付則に基づき、平成28年12月支給分までの減額措置としていたところですが、更に１年間延長するものでございまして、平成29年１月から３月までの３か月分で216万2,000円の減額、連動いたします地域手当も29万7,000円の減額をするものでございます。
次に、３点目、副市長、教育長の特別職給料につきましても、１月当たり５％を減額するもので、平成29年１月から３月までの３か月分で23万7,000円の減額、期末手当も連動いたしますので、１万9,000円を減額するものでございます。なお、副市長分につきましては16、17ページに、教育長分につきましては48、49ページにございます。
次に、各特別会計への繰出金につきましては、民生費の国民健康保険特別会計繰出金53万1,000円、それから介護保険特別会計繰出金65万6,000円、土木費の下水道特別会計繰出金40万円につきましても、一般会計の１点目と２点目と同内容で職員人件費に係る繰出金になるものでございます。
恐れ入りますが、40、41ページをお開きください。款７、商工費でございます。項１、商工費、目２、商工振興費、右側説明欄１、商工振興に要する経費の節13の江戸東京でおもてなし事業計画策定支援委託料50万円につきましては、本年度から実施しております、しごとづくり深化・拡大事業の３本の柱の一つである江戸東京をテーマにした滞在型ビジネス創出事業を拡大し、江戸東京でおもてなし事業として、シティプロモーションの推進及びビジネス創出を行うための計画を策定するものでございます。補助率は、国２分の１でございます。
少し飛びまして、44、45ページをお開きください。款８、土木費でございます。項２、道路橋梁費、目６、交通安全対策費、右側説明欄３、自転車対策に要する経費の節15の東小金井南第３自転車駐車場撤去工事2,030万4,000円につきましては、借地にて東小金井南第３自転車駐車場を運営してきたところでありますが、土地所有者からの返還の申出により、自転車駐車場の撤去工事を行うものでございます。63ページに工事位置図がございますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
少し飛びまして、58、59ページになります。款13、予備費でございます。歳入総額と歳出総額との差額分を財源調整するものでございまして、231万5,000円を減額するものでございます。なお、補正後の予備費につきましては5,015万7,000円となるものでございますが、既に予備費充当の実績がありますことから、純粋予備費は4,356万6,000円となるものでございます。
60、61ページをお開きください。給与費明細書でございます。上段、特別職でございます。給与費の給料の欄、区分の比較欄の長等においての23万7,000円の減につきましては、平成29年１月からの副市長及び教育長の給料の５％減額分でございます。隣の期末手当の１万9,000円減につきましては、給料の減額に伴うものでございます。
下段、一般職でございます。（１）総括、給与費の職員手当欄、区分の比較欄2,043万円の増につきましては、勤勉手当を正規職員では0.1月分の引上げ、再任用職員では0.05月分引上げ分の2,288万9,000円の増額と、それから管理職の特別調整額の減額措置を平成29年１月から延長する分の245万9,000円の減額を合算したものでございます。以下の表は、職員手当の内訳、（２）給料及び職員手当の増減額の明細、（３）職員１人当たりの給料月額、給与月額及び平均年齢の状況となってございますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
恐れ入りますが、議案書２、３ページにお戻りください。第１表、歳入歳出予算補正でございます。ただいまご説明いたしました歳入歳出予算を款項に区分の上、歳入歳出それぞれ4,025万円を増額補正し、補正後の額を歳入歳出それぞれ422億7,321万3,000円とするものでございます。
以上で説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
162 ◯議長（
篠原ひろし議員） 歳入歳出一括での質疑を行うわけですが、本件は
予算特別委員会に付託をして審査する予定となっておりますので、本会議においては大綱的な質疑にとどめて、議事の進行に特段のご協力をお願いを申し上げます。
資料要求はございますか。
163 ◯１７番（露口哲治議員） 給与関係が半分なので、言ってみれば全体の中の半分だと思うんです。この間、平成26年12月に総額で7,600万円引き上げたり、平成27年度第１回定例会では1.7％の減額をしたり、それから地域手当11％案、総額で2,400万円の減額を条件に当時可決されてきたという理由があるんです。時系列的に給与がどれだけ何という名目で上がって、下がってというのを表にしてもらえるとありがたい。一部、私の認識が違っているのかもしれないので、それを正すためにも是非作っていただきたい。
164 ◯総務部長（中谷行男） それでは、調整の上、提出させていただきます。
165 ◯議長（
篠原ひろし議員） 歳入歳出一括で質疑を行いますが、質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
166 ◯議長（
篠原ひろし議員） 質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
167 ◯議長（
篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、質疑を終了します。
お諮りします。本件は
予算特別委員会に付託することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
168 ◯議長（
篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、本件は
予算特別委員会に付託することと決定いたしました。
─────── ◇ ───────
169 ◯議長（
篠原ひろし議員） 日程第４、議案第80号、平成28年度小金井市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
170 ◯市長（西岡真一郎） 議案第80号、平成28年度小金井市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回）をご提案申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ53万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ128億9,255万7,000円とするものであります。この歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額等は、第１表、歳入歳出予算補正のとおりであります。
以上のとおり補正するため、本案を提出するものであります。
細部につきましては担当部長から説明させていただきますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
171 ◯市民部長（藤本 裕） それでは、細部についてご説明申し上げます。
今回の補正は、給与改定に伴うものでございます。
恐れ入りますが、事項別明細書の５、６、７ページをご覧ください。１の総括でございます。歳入歳出それぞれの款項の区分ごとに、歳入歳出それぞれ53万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を128億9,255万7,000円とするものでございます。
続きまして、各予算の項目ごとに説明をいたします。８、９ページをお開きください。２、歳入でございます。まず款９、繰入金、項１、目１の一般会計繰入金です。歳出の総務費に計上した予算額の財源として、一般会計から職員給与費等繰入金として53万1,000円を増額計上するものでございます。
続きまして、10、11ページをお開きください。３、歳出でございます。款１、総務費、項１、目１の職員人件費その他で、給与改定に伴うものとして53万1,000円を増額計上するものです。
恐れ入りますが、少しページをおめくりいただきまして、16、17ページをお開きください。給与改定の内容でございますが、17ページの増減額の明細にありますように、職員手当では、期末勤勉手当の支給額が0.1月分増により、勤勉手当が増となっております。また、特別調整額の減額措置を継続するため、特別調整額が減額となっております。これらの給与改定の影響により、53万1,000円の増となっております。
次に、戻りまして、12、13ページをお開きください。款11、諸支出金、項１、償還金及び還付金でございます。前年度以前に納付された国民健康保険税に対する還付金でございます。さかのぼって資格を喪失したことなどにより、支出額が例年より増加しているもので、一般被保険者に係る還付金として270万円、退職被保険者に係る還付金として14万円、それぞれ増額計上するものです。
続きまして、14、15ページをお開きください。最後に、款12、予備費でございます。補正予算の歳入歳出額を調整するため、284万円を減額するものです。
それでは、大変恐縮でございますが、議案第80号、平成28年度小金井市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回）の本文にお戻りいただきまして、２ページをお開きください。第１表、歳入歳出予算補正です。ただいま事項別明細書でご説明申し上げました補正予算の内容を款項に区分の上、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ53万1,000円を増額して、歳入歳出予算の総額を128億9,255万7,000円とするものでございます。
以上で説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
172 ◯議長（
篠原ひろし議員） 資料要求はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
173 ◯議長（
篠原ひろし議員） 歳入歳出一括ですが、ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
174 ◯議長（
篠原ひろし議員） 質疑を終了することにご異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
175 ◯議長（
篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、質疑を終了します。
お諮りします。本件は
予算特別委員会に付託することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
176 ◯議長（
篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、本件は
予算特別委員会に付託することと決定をいたしました。
─────── ◇ ───────
177 ◯議長（
篠原ひろし議員） 日程第５、議案第81号、平成28年度小金井市
下水道事業特別会計補正予算（第１回）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
178 ◯市長（西岡真一郎） 議案第81号、平成28年度小金井市
下水道事業特別会計補正予算（第１回）をご提案申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ40万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億9,891万7,000円とするものであります。この歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額等は、第１表、歳入歳出予算補正のとおりであります。
以上のとおり補正するため、本案を提出するものであります。
細部につきましては担当部長から説明させていただきますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
（「細部説明省略」と呼ぶ者あり）
179 ◯議長（
篠原ひろし議員） 細部説明省略との声がありますが、細部説明省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
180 ◯議長（
篠原ひろし議員） 細部説明を省略いたします。
資料要求はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
181 ◯議長（
篠原ひろし議員） 歳入歳出一括で質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
182 ◯議長（
篠原ひろし議員） 質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
183 ◯議長（
篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、質疑を終了します。
お諮りします。本件は
予算特別委員会に付託することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
184 ◯議長（
篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、本件は
予算特別委員会に付託することと決定をいたしました。
─────── ◇ ───────
185 ◯議長（
篠原ひろし議員） 日程第６、議案第82号、平成28年度小金井市
介護保険特別会計補正予算（第２回）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
186 ◯市長（西岡真一郎） 議案第82号、平成28年度小金井市
介護保険特別会計補正予算（第２回）をご提案申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ65万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ79億6,778万4,000円とするものであります。この歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額等は、第１表、歳入歳出予算補正のとおりであります。
以上のとおり補正するため、本案を提出するものであります。
細部につきましては担当部長から説明させていただきますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
（「細部説明省略」と呼ぶ者あり）
187 ◯議長（
篠原ひろし議員） 細部説明省略との声がありますが、細部説明省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
188 ◯議長（
篠原ひろし議員） 細部説明を省略いたします。
資料要求はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
189 ◯議長（
篠原ひろし議員） 歳入歳出一括の質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
190 ◯議長（
篠原ひろし議員） 質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
191 ◯議長（
篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、質疑を終了します。
お諮りします。本件は
予算特別委員会に付託することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
192 ◯議長（
篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、本件は
予算特別委員会に付託することと決定しました。
─────── ◇ ───────
193 ◯議長（
篠原ひろし議員） 日程第７、議案第83号、特別職の給与に関する条例の特例に関する条例を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
194 ◯市長（西岡真一郎） 議案第83号、特別職の給与に関する条例の特例に関する条例をご提案申し上げます。
本市における財政状況を踏まえ、更なる行財政改革の推進を図るという理事者としての姿勢を明確にするため、本案を提出するものであります。
細部につきましては担当部長から説明させていただきますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
195 ◯総務部長（中谷行男） それでは、細部について説明させていただきます。
本条例は３条から成っております。第１条は、副市長及び教育長の給料月額を、特別職の給与に関する条例第２条第１項の規定にかかわらず、この条例に定めることによると規定するものです。
第２条は、平成28年12月６日に在職している市長の任期中に限り、副市長の給料月額は、現行の82万5,000円を５％減額しました78万3,750円、教育長の給料月額は、現行の76万5,000円を５％減額しました72万6,750円と定めるものでございます。
第３条です。退職手当の基本額算定に係る給料月額は、第２条の規定を適用しない旨、規定するものでございます。
付則です。本条例は平成29年１月１日から施行し、市長の退職の日の翌日にその効力を失うとするものでございます。
続きまして、議案資料について説明いたします。資料１につきましては、本条例の制定に係る影響額につきまして、給料月額及び年度ごとの影響額をまとめているものでございます。
資料２につきましては、多摩26市における市長、副市長及び教育長の給料減額状況についてまとめているものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
196 ◯議長（
篠原ひろし議員） これに関し、資料要求はございますか。
197 ◯２２番（渡辺大三議員） あらかじめお渡しもしてありますが、１点お願いします。平成29年１月１日における多摩26市の、市長、副市長、教育長のは資料でついてはいるんですが、市長、副市長、教育長に加え、議長、副議長、委員長、市議会議員の給与または報酬月額で、本則の額と、時限的に削減している自治体に関しては、どのように時限的に削減しているかの額、また削減率、いつからいつまで削減しているのかなどについて、一表にまとめて提出をお願いいたします。
あともう一つ、これは資料請求ではないんですけれども、なぜこのタイミングで副市長、教育長の条例が出されてきたかについて、理由は委員会で伺うことになりますが、紙で出してもらうまでのこともないので、答弁だけ用意しておいてください。
198 ◯１７番（露口哲治議員） 今の渡辺（大）議員の資料請求に併せて、給料表ではなくて、給与ということで、今、言った議長も含めて、地域手当とか役職手当とかいろいろ加算されているので、給与ということでの総額を併せて資料請求したいと思います。
199 ◯総務部長（中谷行男） それでは、要求がございました２点の資料につきましては、調整の上、お出しできるものについて提出させていただきます。
200 ◯議長（
篠原ひろし議員） 質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
201 ◯議長（
篠原ひろし議員） 質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
202 ◯議長（
篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、質疑を終了します。
本件は
総務企画委員会に付託いたします。
─────── ◇ ───────
203 ◯議長（
篠原ひろし議員） 日程第８、議案第84号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
204 ◯市長（西岡真一郎） 議案第84号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例をご提案申し上げます。
東京都人事委員会勧告等を踏まえ、勤勉手当の年間支給月数の引上げ、給料表及び扶養手当の支給額の見直し等を行うため、本案を提出するものであります。
細部につきましては担当部長から説明させていただきますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
205 ◯総務部長（中谷行男） それでは、細部についてご説明いたします。
初めに、この間の経過及び改正概要についてでございます。平成28年、東京都人事委員会勧告では、公民格差の解消を図るため、賞与を0.1月引き上げ、勤勉手当に配分することとされました。例月給につきましては、公民格差が極めて小さいことから、改定は見送りとしています。また、行政職給料表１、行政職給料表２について、上位級との職責差の適正な反映の観点から、１級の号給を見直すこととされています。扶養手当については、国及び東京都内の民間事業所における配偶者に係る手当をめぐる状況等を総合的に勘案して見直しを実施することとされているものでございます。その他、併せて、通勤手当の支給額、期末手当の除算期間等について、規定の追加・整備を行う内容となっているものでございます。
本市では、平成23年４月１日から東京都給料表を導入したことにより、この間、東京都に準拠した条例改正を実施してきているところであり、これらの改正につきましては職員団体との合意が得られましたので、今回、本条例をご提案するものでございます。
それでは、条例改正につきましてご説明いたします。議案資料１、条例新旧対照表をご覧ください。第４条第９項です。昇級等の規定について、部長職には適用しないことを規定しているものでございますが、部長職の規定の仕方について整備を行うものでございます。
次に、第６条の２です。給料の特別調整額につきまして、課長職及び部長職に支給することを規定しているものですが、課長職及び部長職の規定の仕方について整備を行うものでございます。
次に、第７条第１項です。部長職、再任用職員、任期付短時間勤務職員以外の職員に扶養手当を支給することを規定しているものでございますが、対象となる職員の規定の仕方について整備を行うものでございます。
次に、同条第２項第２号及び第３号です。扶養親族について規定の整備を行うものでございます。
新旧対照表の２ページをご覧ください。同条第３項、扶養手当の月額についてでございます。東京都に準拠し、配偶者に係る手当額を他の扶養親族に係る手当額と同額まで引き下げし、子に係る手当額を引き上げるものでございます。具体的な改正内容は、扶養手当の月額について、配偶者に係る手当額は１万3,500円を6,000円に、満22歳に達する日以後に最初の３月31日までの間にある子に係る手当額は、１人につき6,000円を9,000円とし、職員に配偶者がいない場合にあって、満22歳に達する日以後、最初の３月31日までの間にある子のうちの１人に係る手当額については、取扱いを廃止し、１万3,500円を子の区分を適用させることとして9,000円に改め、その他の扶養親族に係る手当額は１人につき6,000円とするものでございます。ただし、行政職給料表１、４級の適用を受ける課長職については、配偶者に係る手当額及びその他の扶養親族に係る手当額については3,000円といたします。
次に、同条第４項、特定期間にある子について、扶養手当の月額への加算額を規定しているものですが、同条第３項の改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。
次に、第８条の３、住居手当についての規定につきまして、課長職及び部長職の規定の仕方について整備を行うものでございます。
新旧対照表、３ページをご覧ください。第17条第２項です。職員の区分ごとの期末手当の支給割合を規定しているものでございますが、課長職及び部長職の規定の仕方について整備を行うものでございます。
次に、同条第５項です。期末手当基礎額について規定しているものですが、対象となる職員の規定の仕方について整備を行うものでございます。
新旧対照表、４ページをご覧ください。同条第８項第４号です。期末手当の算定に係る在職期間から除算する場合の規定について、東京都に準拠し、除算期間の規定を追加するものでございます。
次に、第17条の２第２項です。勤勉手当の支給割合について、東京都に準拠し、行（１）４級職員課長職及び行（１）５級職部長職以外の職員は、６月支給分及び12月支給分それぞれ100分の85をそれぞれ100分の90に、行（１）４級職課長職は、６月支給分及び12月支給分をそれぞれ100分の105をそれぞれ100分の110に、行（１）５級職部長職は、６月支給分及び12月支給分それぞれ100分の115をそれぞれ100分の120に改めるものでございます。
次に、同条第３項、再任用職員に対する勤勉手当の支給割合につきまして、６月及び12月の支給分それぞれ100分の40をそれぞれ100分の42.5に改めるものでございます。
新旧対照表の５ページをご覧ください。別表第１、行政職給料表（１）についてです。東京都に準拠し、１級の150号給から153号給を削除するものでございます。また、同表備考第２項につきましては、上級職の初任給を18万1,200円から18万2,700円に改めるものでございます。
次に、別表第１の２、行政職給料表（２）についてです。東京都に準拠し、１級の262号給から273号給を削除するものでございます。
新旧対照表、６ページをご覧ください。別表第３についてです。自転車等により通勤する場合の通勤手当については、自転車等の片道の使用距離の区分に応じて手当の額を規定しているものですが、東京都に準拠し、使用距離の区分について、25キロメートル以上30キロメートル未満を、25キロメートル以上35キロメートル未満に、30キロメートル以上を35キロメートル以上に改めるものでございます。
付則でございます。付則第１項です。この条例は、公布の日から施行いたします。しかし、別表第３の改正規定については、平成29年１月１日から施行し、第４条、第６条の２、第７条及び第８条の３の改正規定、第17条の第２項及び第５項並びに別表１及び別表２の改正規定並びに付則第５項から第８項までの規定については、平成29年４月１日から施行いたします。
付則第２項です。この条例による改正後の職員の給与に関する条例第17条の２第２項及び第３項の改正規定並びに次項及び第４項の規定は、平成28年12月１日から適用いたします。
付則第３項です。平成28年12月の勤勉手当に限り、改正後の給与条例第17条の２第２項の表中、100分の90とあるのは100分の95と、100分の110とあるのは100分の115と、100分の120とあるのは100分の125とし、同条第３項中、100分の42.5とあるのは100分の45とするものでございます。
新旧対照表、７ページをご覧ください。付則第４項です。改正前の規定に基づいて支給された給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす規定となっております。
付則第５項です。扶養手当の経過措置についてでございます。改正後の条例第７条第３項の規定の適用については、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は、配偶者に係る手当額は１万円、満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子に係る手当額は１人につき7,500円に、職員に配偶者がいない場合であって、満15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子のうちの１人については１万円とし、その他の扶養親族に係る手当額については１人につき6,000円とするものでございます。ただし、行政職給料表（１）４級の適用を受ける課長職の配偶者に係る手当額については8,000円といたします。
付則第６項です。号給の切替えについてでございます。改正前の条例別表第１の給料表において、150号給から153号給までの職員の切替後の号給は149号給とし、改正前の条例別表第２の給料表において、262号給から273号給までの職員の切替後の号給は261号給とするものでございます。
付則第７項です。旧号給を受けていた期間の通算についてでございます。前項の規定により新号給を定められた職員に対する切替日以降における最初の職員の給与に関する条例第４条第３項の規定の適用については、改正前の条例における号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算するものでございます。
新旧対照表８ページをご覧ください。付則第８項です。給料表の切替えに伴う経過措置についてでございます。付則第６項の規定により新号給を受ける職員のうち、切替日にその者のうける給与月額が切替日の前日において受けていた給料月額に満たない場合、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給するものでございます。
続きまして、議案資料につきまして簡単に説明させていただきます。次のページをご覧ください。資料２につきましては、職員の給与に関する条例等の主な改正概要です。
２、その他の改正につきましては、本条例の改正事項ではございませんが、理事者、管理職が一体で更なる行財政改革の推進に取り組む姿勢を明確にするため、平成26年１月１日から平成28年12月31日までの３年間実施しております部長職、課長職の特別調整額の減額措置について、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの１年間継続するものでございます。
次のページをご覧ください。資料３につきましては、平成28年国及び東京都の勧告状況並びに小金井市の給与改定状況でございます。
次のページをご覧ください。資料４につきましては、26市給与改定の状況でございます。
次のページをご覧ください。資料５につきましては、職員の給与に関する条例の改正等に係る影響額についてまとめたものでございます。なお、副市長及び教育長の給料につきましては、議案第83号、特別職の給与に関する条例の特例に関する条例を上程させていただいているところでございますが、副市長及び教育長の給料月額を市長の任期中それぞれ５％減額する特例措置を図ることとするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
206 ◯議長（
篠原ひろし議員） 資料要求はありますか。
207 ◯２２番（渡辺大三議員） これもあらかじめ職員課の方などにお渡ししておりますが、何点かお願いします。まず一つが、条例改正の中では出てこないのですが、密接不可分ですので、管理職の皆さんの特別調整額の減額措置の経過や今後のことも含めた詳細な内容が分かる資料を出していただきたいということと、この減額措置に伴うこれまでの年度別の影響額、減額を始めてからの、その総額と職階別に１人当たりでどういう影響が出ているのかということについての資料、これは作成が終わっているようでありますが、そういう資料を出していただきたい。
それからもう一つが、同じく特別調整額の関係で、多摩26市において特別調整額の制度、定額制だったり、率が定まっていたりとか、率だったり額だったりするんですが、特別調整額の26市の制度の比較ができる資料で、本則の額または率はどう定められているのか。また、時限的に減額などをしている場合には、そのことも書いていただいて、いつから減額しているのか。いつからいつまでの期限で減額しているのか。そういったことについて、26市の状況が分かるものをお出しいただきたいと思います。
３点目が、今回の人事委員会勧告の関係で、今回の改正に係る部分で、人事委員会勧告の部分で、一応簡単な資料はもともとつけていただいているんですが、更に一段詳しい説明資料があれば、その勧告理由などについて資料を出していただきたいということであります。
次に、今回の勤勉手当の引上げは何を財源にしているかというと、財政調整基金を取り崩して支給することになっておりますので、多摩26市における平成28年第３回定例会終了時点におきまして、前年度の繰越金をためた後のということになるんですが、財政調整基金の残高、その総額と市民１人当たりの残高について、26市についてお出しいただきたいと思います。
それから、これは当初、平成28年度における市職員の年収の高い方から20人分、額を出してくださいとお願いしたら、そういうのは出ないということを言われたので、差し替えますと、平成27年度において、部課長の給与及び共済費などでどういう実態にあるかということで、これももう作成が完了されているようなので、これも出していただきたいと思います。
最後の要求は、こういう議案が出てくるということになりますと、当然、市民に公約されている
市役所庁舎の建設や福祉会館の建設や保育所の待機児童の解消については、財政的な見通しが立っていると思われるので、
総務企画委員会に
市役所庁舎建設、福祉会館建設、保育所待機児童解消に関して、それを実現するための年次別の財政計画を、素案や案の段階でも構いませんから出していただきたいと思います。
208 ◯総務部長（中谷行男） 何点か資料要求がございましたので、調整の上、出せるものについて提出させていただきます。
209 ◯議長（
篠原ひろし議員） 質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
210 ◯議長（
篠原ひろし議員） 質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
211 ◯議長（
篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、質疑を終了します。
本件は
総務企画委員会に付託をいたします。
─────── ◇ ───────
212 ◯議長（
篠原ひろし議員） 日程第９、議案第85号、小金井市
農業委員会委員定数条例を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
213 ◯市長（西岡真一郎） 議案第85号、小金井市
農業委員会委員定数条例をご提案申し上げます。
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う農業委員会等に関する法律の改正により、農業委員会委員の定数を定めるため、本案を提出するものであります。
細部につきましては担当事務局長から説明させていただきますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
214 ◯農業委員会事務局長（高橋啓之） それでは、細部についてご説明いたします。
恐れ入りますが、２枚おめくりいただきまして、議案第85号資料をご覧ください。農業委員会が、その主たる使命である農地利用の最適化をより良く果たせるよう、平成27年９月に農業委員会等に関する法律の一部改正を含む農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が公布され、平成28年４月１日から施行されました。この改正により、地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に農業委員に就任するようにするため、農業委員の選出方法が選挙制と市長の専任制から、議会の同意を要件とする市長の任命制に変更され、委員定数を条例で規定することとなりました。このため、現行条例を廃止し、本条例を制定するものでございます。
恐れ入ります、１枚お戻りください。お戻りいただいて、条例本文をご覧ください。第１条では、趣旨として、本条例は、農業委員会等に関する法律第８条第２項に基づき定数を規定するものとしております。
第２条では、農業委員会において検討した結果、本市の農業者数、農地面積、農業委員の役割、業務実態等を考慮し、委員定数を現行の16人から２人減の14人と規定しております。
次に、付則でございます。付則１では、新たな農業委員の選任には、事前に公募及び推薦の受付や議会の同意といった手続のための準備期間を要することから、速やかに条例を施行する必要があるため、施行日を公布の日からと規定しております。
付則２では、現行条例である小金井市農業委員会の選挙による委員の定数条例を廃止することとし、付則３で、現在の農業委員が平成29年７月19日の任期満了までは在任できるよう、経過措置を規定しております。
最後に、本議案の提案に先立ちまして、条例案について、平成28年11月１日から11月30日までパブリックコメントを実施いたしましたが、寄せられた意見はございませんでした。
説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いいたします。
215 ◯議長（
篠原ひろし議員） これに関し、資料要求はありますか。
216 ◯２２番（渡辺大三議員） 私も以前、農業委員を10年やったことがあるんですけれども、ここで大きく生まれ変わるということなので、資料として出していただきたいんですが、多摩26市の中で、まず農業委員会の設置をしているところとしていないところ、それから必置義務があるので設置しているところと必置義務がないのに設置しているところということと、あと、それぞれの市の農地面積、農業所得を申告している農家の戸数、農業委員会の新定数をどう設定するのかということと、新しい定数の農業委員会委員１人当たりの農地面積はどのぐらいになるかということと、最後に農業委員の月額報酬、26市の状況を出してください。
217 ◯農業委員会事務局長（高橋啓之） 調整の上、提出できるものについて提出させていただきたいと思います。
218 ◯議長（
篠原ひろし議員） 質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
219 ◯議長（
篠原ひろし議員） 質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
220 ◯議長（
篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、質疑を終了します。
本件は
総務企画委員会に付託をいたします。
─────── ◇ ───────
221 ◯議長（
篠原ひろし議員） 日程第10、議員案第66号、東京都議会の議員報酬の削減等を求める意見書を議題といたします。
お諮りします。本件は説明、質疑、
委員会付託を省略し、討論・採決を一時保留することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
222 ◯議長（
篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、本件は説明、質疑、
委員会付託を省略し、討論・採決を一時保留することと決定いたしました。
─────── ◇ ───────
223 ◯議長（
篠原ひろし議員） 日程第11、議員案第67号、低所得高齢者の社会保障費負担に関する意見書を議題とします。
お諮りします。本件は説明、質疑、
委員会付託を省略し、討論・採決を一時保留することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
224 ◯議長（
篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、本件は説明、質疑、
委員会付託を省略し、討論・採決を一時保留することと決定いたしました。
ここで
議会運営委員会等を開催するため、しばらく休憩します。
午後４時55分休憩
────────────
午後５時30分開議
225 ◯議長（
篠原ひろし議員） 再開します。
先ほど保留しました日程第10及び日程第11の２件の保留を解き、順次議題とし、討論・採決を行います。
議員案第66号、東京都議会の議員報酬の削減等を求める意見書。
本件は討論を行います。
初めに、本件に反対の者の発言を許可します。
（９番中山克己議員登壇）
226 ◯９番（中山克己議員） 議員案第66号、東京都議会の議員報酬の削減等を求める意見書、自由民主党小金井市議団を代表して反対討論を行います。
東京都議会の議員報酬は、東京都特別職報酬審議会の答申を受けて、都議会が条例により定めています。議員報酬はそれぞれの自治体で議論され、それぞれの自治体の議会が決定するものであります。このような意見書の提出は、それぞれの自治体の議会の権能を無視した行為であります。
また、小金井市長の給与の削減にもかかわらず、
小金井市議会の議員報酬について改定もしていないのに、他の自治体に意見書を提出するのは矛盾していないか。まずは
小金井市議会の議員報酬を改定する自身の身を削った取組を行い、小金井市の行財政改革への芯の通った改革を推進し、自身の自治体の財政再建を優先するべきで、都議会議員報酬に意見する前に、自身でやるべきことがあるのではないかといった市民の皆さんの厳しいご意見も頂いております。
以上により、本議員案に反対するものであります。
227 ◯議長（
篠原ひろし議員） 次に、本件に賛成の者の発言を許可します。
（２０番宮下 誠議員登壇）
228 ◯２０番（宮下 誠議員） 議員案第66号、東京都議会の議員報酬の削減等を求める意見書に対し、市議会公明党を代表して、賛成の立場から討論を行います。
まず、この意見書の提案姿勢そのものについて一言申し上げたいと思います。地方議会には、その機能や責任を遂行できるよう、様々な権限が与えられています。主なものとして、議決権、行政監視権、請願処理権、意見表明権とともに自立権があります。自立権とは、議会の組織や運営に当たり、外部からの関与や干渉を受けず、自ら規律する権限のことです。
小金井市議会でも、全会一致で可決した議会基本条例において、政務活動費や議員報酬に関する規定をうたっています。この地方議会の自立権という観点から見た場合、
小金井市議会から都知事に対し都議会の在り方について要望するこの意見書は、違和感があると言わざるを得ません。この議員案の提案姿勢には大きな疑念があると、まず指摘したいと思います。
さて、都議会公明党は厳しいルールを独自に設け、支出を大幅に抑えてきました。2015年度は、政務活動費の支給額のうち、約3,000万円を都に返還しました。これは他の会派を含む都議会全体の返還額の約７割を占めています。その上で、都議会公明党は身を切る改革を訴え、議員報酬の削減、政務活動費の削減と全面公開、費用弁償の定額支給の廃止などを主張しております。
よって、この議員案については、第１項から第３項までは公明党の主張そのもの、第４項については、都議会公明党は適切な利用を自ら行っていますが、全体から見れば課題もあり、改革も必要であると。第５項は当然の主張であると表明し、ついでに第５項は、子育て支援ももちろんですが、三多摩格差の解消にも是非使っていただきたいと追加表明し、この意見書に対して賛成をいたします。
229 ◯議長（
篠原ひろし議員） 次に、本件に反対の者の発言を許可します。
（２４番
森戸洋子議員登壇）
230 ◯２４番（
森戸洋子議員） 私は、日本共産党を代表して、議員案第66号、東京都議会の議員報酬の削減等を求める意見書に反対の立場から討論をいたします。
この意見書で述べられている議員報酬の引下げ、政務活動費の削減、費用弁償の問題、公用車の問題、また、財源を子育てなどに優先的に充当するという内容については賛成であります。むしろ、日本共産党は都議会の改革を都議会の中で積極的に進めてまいりました。
この間、日本共産党は、地方議会の基本的機能を活発化していくために、政務活動費、議員の費用弁償、海外視察の在り方などについて、都民の声に応える改革を進めること、２点目に、１票の格差を大幅に是正し、多様な都民意見が反映できる選挙区設定と選挙区定数にすること、３点目に、公正で民主的、都民に開かれた都議会を確立すること、４点目に、女性差別発言の再発防止をすることなどを提案してまいりました。とりわけ、昨年、都議会の民進党や生活者ネットワーク、かがやけＴｏｋｙｏなど５会派で費用弁償の実費支給条例も共同で提案してきましたが、残念ながら現在でも継続審議中になっているということであります。
更に、昨年９月に議会改革などを検討するための在り方検討会の設置がされました。この在り方検討会についても、少数会派を含めて全会派が参加をし、多くのテーマに取り組める人数が必要だと共産党は主張し、併せて議会の透明性を高めるために、原則委員会を公開するよう主張しました。しかし、理事会では自民党、公明党など多数の反対によって、特別委員会とせず、約１年間の期間で議会改革、その他の課題について原則非公開で検討する形式に決まりました。共産党を始め、民進党や維新の会、かがやけＴｏｋｙｏ、生活者ネットワークの５会派が全会派の参加を求めましたが、受け入れられませんでした。費用弁償の検討や会議の原則公開、一人会派の意見の反映などを求める発言も出されましたが、これらも結果的には認められないという状況でありました。
こういう中で、先ほど賛成討論をされましたが、私は何をかいわんやと言わざるを得ません。そうであるとしたら、是非都議会公明党は都議会の中で積極的に費用弁償の廃止や報酬の引下げ、そして在り方検討会などの公開に取り組むべきではないでしょうか。やっていることと言っていることが違うようでは困ると言わざるを得ません。
日本共産党は、費用弁償については、今、この費用弁償を受け取ることには反対をしてきました。今、一人ひとりの都議会議員がこの費用弁償を積み立てています。そして、都議会議員を退職したら、在任期間分の費用弁償を全て東京都に返納をしています。
都議会の様々な改革は、都民の声に押されて努力が行われています。一地方議会が都議会議員の身分に対して声を出す権限が今のところはありません。更に、都議会議員の身分の問題や改革の問題については、地方議会と言うよりも、都民の世論によって都議会を動かしていくことが必要だと考えております。
よって、本意見書には反対をいたします。
231 ◯議長（
篠原ひろし議員） 討論を終了します。
本件は起立採決をいたします。
お諮りします。本件は原案のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
232 ◯議長（
篠原ひろし議員） 起立少数。本件は否決と決定しました。
─────── ◇ ───────
233 ◯議長（
篠原ひろし議員） 議員案第67号、低所得高齢者の社会保障費負担に関する意見書。
本件は討論を行います。
初めに、本件に反対の者の発言を許可します。
（１５番水上洋志議員登壇）
234 ◯１５番（水上洋志議員） 議員案第67号、低所得高齢者の社会保障費負担に関する意見書に日本共産党小金井市議団を代表して反対討論を行います。
社会保障費負担において、低所得者への配慮は当然のことと考えます。しかし、以下の点で反対するものです。
それは、意見書では、財政制度審議会の建議について、社会保障費の増大に対して妥当な政策判断としていますが、高齢者に多大な負担を課すものであり、許されないからです。また、後期高齢者医療制度の保険料の軽減特例の廃止も、低所得者への配慮では済まされない内容となっているからであります。
改悪対象の一つである高額療養費制度は、医療機関の窓口で払う医療費が大きく膨らんだ場合、年齢や所得などに応じて支払いの上限額に歯止めをかける仕組みです。家計への医療費自己負担が過重なものにならないようにするためですが、現在は70歳以上で月４万4,400円、年収約370万円から住民税非課税の場合であります。これを上限にしているほか、外来だけでも月１万2,000円を上限にするなどの特例措置も設けられております。厚生労働省の上限引上げ案は、この４万4,400円を５万7,600円にすることや、外来上限の全廃または２倍以上の大幅引上げを行うという過酷なものです。住民税非課税以下の場合、外来上限を現在の8,000円から最大１万5,000円にすることも盛り込まれています。頼みの収入の年金は目減りするばかりなのに、負担の激増が耐えられるというのでしょうか。
大体70歳以上に外来上限を設けたのは、2002年の医療大改悪で、高齢者の１割負担を徹底する大幅負担増が実行された際、高齢者は外来の受診頻度が若年層に比べて高いことなどを配慮したというのが当時の政府の説明だったはずです。十数年たって、高齢者の暮らしは楽になるどころか、一層悪化しているのが現実です。今でも経済的理由で必要な診療に行かない高齢者も少なくありません。受診抑制に拍車をかける制度改悪は行うべきではありません。また、介護保険料の３割負担の導入などの新たな負担は、必要な介護サービスから利用者を遠ざけるものとなってしまいます。
厚生労働省案で段階的廃止とした後期高齢者医療制度保険料軽減措置も、2008年の制度発足時に大きな不安が広がる中で、政府自身が高齢者の立場できめ細やかな対応をするとして導入したものです。ほとぼりがさめたと言わんばかりに軽減をなくすのは、余りにも乱暴です。後期高齢者医療制度保険料の滞納者は24万人、正規の保険証をもらえない人も２万5,000人に達している中で、保険料が最大10倍にもなったら、格差と貧困を更に広げ、無保険高齢者を激増させかねません。
政府が医療でも介護でも容赦ない負担増、給付減を進めるのは、2017年度予算案で社会保障費の自然増分1,400億円カットの姿勢に固執しているからです。国民に負担増ばかり強いる政治では、ますます消費を冷え込ませ、日本経済の健全な成長にも大きなマイナスです。税の集め方、使い方を改めるなどの改革に踏み出す政治の転換こそ急がれることを述べて、討論を終わります。
235 ◯議長（
篠原ひろし議員） 討論を終了します。
本件は起立採決をいたします。
お諮りします。本件は原案のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
236 ◯議長（
篠原ひろし議員） 起立多数。本件は原案可決と決定いたしました。
─────── ◇ ───────
237 ◯議長（
篠原ひろし議員） 日程第12、請願・陳情の
委員会付託を行います。
今定例会の12月２日までに受理した請願・陳情は、28陳情第70号から第77号までの８件です。
以上８件は、お手元に配布しました付託審査案件一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。
各常任委員会委員長、
議会運営委員会委員長及び各特別委員会委員長から委員会開催日の連絡を受けておりますので、お知らせをいたします。
12月９日は午前10時から
議会運営委員会、12月12日は午前10時から厚生文教委員会、12月13日は午前10時から
建設環境委員会、12月14日は午前10時から
総務企画委員会、12月15日は午前10時から
予算特別委員会、12月16日は午前10時から行財政改革調査特別委員会、12月19日は午前10時から資源循環型社会推進調査特別委員会、以上のとおり本席からお知らせをいたします。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
本日はこれをもって散会します。
午後５時47分散会
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